２０２４年度定置用蓄電…｜2024年度結果とりまとめ定置用蓄電システム普及拡大検討会（2025年3月）

審議会資料

経済産業省

2050年に向けたガス事業の在り方研究会

我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会

カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

CCS長期ロードマップ検討会

地層処分研究開発調整会議

再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会

石油製品需要想定検討会

再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

同時市場の在り方等に関する検討会

合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

長距離海底直流送電の整備に向けた検討会

DRready勉強会

青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議

GX需要創出に向けた研究会

総合エネルギー統計検討会

メガソーラー対策パッケージの実行に向けた関係省庁連絡会議

航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース

GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

定置用蓄電システム普及拡大検討会

2020年度

2024年度

2024年度第1回2024/05/28

2024年度第2回2024/07/04

2024年度第3回2024/08/29

2024年度第4回2024/11/11

2024年度第5回2025/01/30

2024年度結果とりまとめ2025/03/07

２０２４年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ

2025年度

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

再エネ地域共生連絡会議

2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会

クライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）

将来の電力需給に関する在り方勉強会

福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

次世代の分散型電力システムに関する検討会

メタンハイドレート開発実施検討会

福島新エネ社会構想実現会議

メタネーション推進官民協議会

GX実現に向けたカーボンフットプリント活用に関する研究会

温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

トランジション・ファイナンス環境整備検討会

持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議

二酸化炭素地中貯留評価検討会

GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み

使用済燃料対策推進協議会

CBAMへの対応に関する委員会

次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会

EVグリッドワーキンググループ

グリーンイノベーション戦略推進会議兼グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会

水素大動脈構想実現会議

我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会

次世代スマートメーター制度検討会

中国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

北陸電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

沖縄電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

東京電力エナジーパートナー株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

高速炉開発会議

ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

燃料アンモニア導入官民協議会

石油備蓄のあり方検討会

卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会

あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

指定PETボトルの資源循環に関する検討会

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会

節電・DR促進研究会

成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

水素・燃料電池戦略協議会

電力・ガス取引監視等委員会

料金審査専門会合

料金制度専門会合

競争的な電力・ガス市場研究会

制度設計専門会合

電気の経過措置料金に関する専門会合

電力・ガス取引監視等委員会に関する検証

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合

料金制度ワーキング・グループ

制度設計・監視専門会合

火力電源入札専門会合

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会

海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会

送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ

電力広域的運営推進委員会

需給調整市場検討小委員会

調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

コスト等検証小委員会

計画評価及び検証小委員会

運用容量検討会

広域系統整備委員会

スイッチング支援に関する実務者会議

運営委員会

容量市場の在り方等に関する検討会

グリッドコード検討会

マージン検討会

将来の運用容量等の在り方に関する作業会

将来の電力需給シナリオに関する検討会

電力レジリエンス等に関する小委員会

蓄電システムのコストと導入状況

資料は、家庭用・業務産業用・系統用蓄電システムと、電気化学式以外の長期エネルギー貯蔵システム（LDES）を対象に、コスト、収益性、普及課題を整理し、課題解決のアイデアを示したものである。国内導入量は拡大しているが、用途ごとにコスト要因や事業化の障壁は異なる。

区分	補助事業データの価格	主な差・留意点
家庭用（2023年度）	11.1万円/kWh	2022年度の11.7万円/kWhから低下。補助事業外は設備費15～20万円/kWh程度、工事費約2万円/kWhとのヒアリング結果である。
業務・産業用（2023年度）	9.2万円/kWh	電池部分は7.1万円/kWhで、資源高・円安の影響が見られる。補助事業外では工事費を除き20万円/kWh程度となる場合がある。推計対象は11案件である。
系統用（2024年度）	設備費5.4万円/kWh、工事費1.4万円/kWh	2023年度より設備費は0.8万円/kWh低下。2024年度値は見積額に基づく推計で、今後変わり得る。受変電設備等、補助事業データで把握できない費用もある。

いずれも容量が大きいほどkWh当たりコストが下がる傾向が示されている。家庭用は在庫品・小容量が多く、資源価格や為替の影響は大規模システムより相対的に小さい。一方、家庭用・業務産業用では導入先ごとの価格や工事費にばらつきがあり、業務産業用では運用収益の定量化や採算評価も難しい。

系統用・再エネ併設の収益試算

系統用は卸電力市場でのアービトラージ、需給調整市場への応札、容量市場収入を想定し、再エネ併設はFIP電源のプレミアム逸失回避と売電のタイムシフト収入を評価した。試算はいずれも一定の前提に基づく感度分析であり、事業の確定的な収益予測ではない。

アービトラージは充放電時の価格差に左右される。20年間の試算では、価格差のベースシナリオ（10.61円/kWh）で建設費5万円/kWhならIRR 1.3％、6万円/kWhならマイナス0.7％である。価格差の実績は年度差が大きく、2019年度の4.45円/kWhから2022年度の17.54円/kWhまで変動した。

需給調整市場のみで運用する試算では、他電源の足元水準を想定した応札価格5円/ΔkW・hの場合、1日2ブロックなら建設費5万円/kWhでIRR 0.9％、1ブロックなら3万円/kWhで2.4％となる。応札価格・ブロック数の前提で結果は大きく変わる。

九州の太陽光FIP併設試算では、基準価格15円/kWhの前提で、建設費6万円/kWhのIRRは3.1％、4万円/kWhでは8.8％である。将来の収益評価には発電量・卸価格等の見通しが必要である。

事業者は将来の市場価格や制度変更の予見性が低く、長期収益の説明やプロジェクトファイナンスの組成が難しいと指摘する。混雑緩和、設備投資抑制、環境価値など、現状十分に評価されていない価値の扱いも課題として挙げられている。

LDESの技術・制度動向

LDESは、変動性再エネの拡大、停電時のレジリエンス、資源調達リスク低減を背景に必要性が高まると整理されている。放電時間が長いほどkWh当たりCAPEXが低くなる傾向があり、長時間のタイムシフト等が用途候補である。ただし揚水・CAESを除き実証段階の技術が多く、商用化時期や費用には不確実性がある。低い充放電効率による託送料金・賦課金負担、技術ごとの立地制約も課題である。

英国、米国、豪州、スペイン、カナダ等では、実証・導入補助、税額控除、長期収益を支える入札制度が進められている。国内では、技術開発・実証支援に加え、関連法令や容量拠出金の扱い、長時間率の応札枠、慣性力等の提供価値を評価する制度の検討が事業者から要望されている。LAESは蓄電池と異なる法令・料金上の扱いが残り、長期脱炭素電源オークションの募集枠への応募可否などが不明確とされる。

普及策として示されたアイデア

資料の提案は検討アイデアであり、決定済み施策とは区別される。対象別の主な方向性は次の通りである。

家庭用：国内製造基盤・リユース活用、販売チャネルの拡大、比較しやすい性能表示、経済性評価ツール、低圧リソースの市場制度整備、TOU等と組み合わせたマルチユース販売。

業務・産業用：用途別仕様の類型化と標準品、運用保守の知見共有、地域ごとの条例等の確認、マルチユース収益評価手法、関係者間の定期協議、性能・品質評価の標準化。

系統用・再エネ併設：安全性・サイバー対策・持続可能な調達の確保、連系申請の適正化と公開情報の活用、工期・費用情報の充実、国内製造基盤の強化、未評価価値の費用便益評価、市場理解の促進。

LDES：導入に加えて技術開発・実証支援を拡充し、法令・市場制度への適用や提供価値の評価方法を整理する。

系統接続については、空き容量マップや供給余力マップ、標準工事費等が公開されており、事業検討段階での活用が示されている。また、NEDOは2024～2028年度に、蓄電池の充電計画を系統混雑計算に反映するシステム改修と、混雑緩和機能の技術開発・実証を実施中である。

審議会資料

２０２４年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ

資料の概要

蓄電システムのコストと導入状況

系統用・再エネ併設の収益試算

LDESの技術・制度動向

普及策として示されたアイデア

出典情報

蓄電池政策

系統用蓄電池

容量市場・供給力政策

制度変更を、毎回探しに行く必要はありません

審議会資料

２０２４年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ

資料の概要

蓄電システムのコストと導入状況

系統用・再エネ併設の収益試算

LDESの技術・制度動向

普及策として示されたアイデア

出典情報

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蓄電池政策

系統用蓄電池

容量市場・供給力政策

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