この回のダイジェスト
需要家向けScope 2ガイダンス案と公表後の普及・改訂方針が示された。
この回で示されたこと
- Scope 2排出量はロケーション基準とマーケット基準の双方で報告し、目標設定・達成を主張する際は用いた算定方法を明示する方針を示した。資料2
- マーケット基準では契約・証書等の条件に沿って排出係数を特定し、証書を対応する電力量単位で適用する。需要家が排出量調整に使えるものは再エネ由来J-クレジットとグリーン電力証書であり、RE100は政府トラッキング属性付き非化石証書も認めると整理した。資料2
- 証書を他者へ移転した創出者は移転分の再エネ価値や排出ゼロを主張できず、Scope 2では移転電力量に残余ミックス排出係数を掛けた排出量を加算する考え方を示した。資料2
- RE100では新設電源からの調達は要件ではなく、日本では自営線による自家発電・他者発電は証書を要しない一方、小売等からの非FIT電力調達は契約で属性を担保・移転する方式と整理した。資料1
- 需要家向けガイダンスを平成31年3月末に取りまとめ、経済産業省ホームページで公表する案が示された。平成31年度以降は問合せ窓口、説明会、制度改定や相談を踏まえた改訂を行う予定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
海外動向調査結果（欧州・米国出張報告）について
- RE100では新規電源からの調達（Additionality）は要件ではなく、証書の二重主張防止には認証機関の利用や第三者監査が示された。 - 日本の調達経路のうち、自営線接続のA〜Cは証書等を要しない一方、非FIT電力のDは契約ベースで属性を担保・移転する方式であり、将来の民間主導の再エネ拡大で重要になるとの見方が示された。 - Green-eの再エネ電力量認証は2012年の約2,000万MWhから2017年の7,000万MWhへ増加し、認証付き証書が米国ボランタリー市場で広く用いられている。 - 米国企業の調達優先順位は自家発、PPA・VPPA、小売メニュー、非バンドル型RECの順であり、EPA等のガイドはこれらの選択肢と権利関係確認を整理している。
- 2
国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス：～ 日本企業によるスコープ2 ガイダンスへの対応 ～
- 2019年3月時点のガイダンスは、日本企業向けにGHGプロトコルに沿った電力排出量算定と再エネ価値の調達・主張方法を整理したものである。 - スコープ2排出量はロケーション基準とマーケット基準の両方で報告し、目標や達成を主張する際は使用手法を明示する必要がある。 - 需要家が排出量調整に使えるのは再エネ由来J-クレジットとグリーン電力証書であり、証書は電力量単位で適用する；RE100は政府トラッキング付き非化石証書も認める。 - 証書を移転した創出者は再エネ価値を主張できず、二重主張防止のため移転分に応じて排出量を加算する；制度・イニシアティブの要件は最新情報の確認が必要である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。