この回のダイジェスト
指針改正とランキング制度の試行案を提示し、小売各社が既存の省エネ情報提供を紹介した。
この回で示されたこと
- 類似世帯との使用量比較と省エネ情報の集約化を、全事業者に可能な範囲で求める指針改正案を示した。外気温の影響表示は努力義務に加えず、ガイドラインのベストプラクティスとして扱う案である。資料1
- 省エネコミュニケーション・ランキング制度の2021年度試行案を示した。配点は140点満点で、情報内容に加え、アクセスを促す工夫や電子媒体での閲覧実績を評価する。配点・基準は試行後に見直す案である。資料1
- 試行アンケートは任意とし、契約30万件以上の事業者には積極回答を求める案を示した。個社名の公表は希望事業者のみとし、2022年度以降は家庭向け契約件数を国への報告項目に加える方針である。資料1
- 大阪ガスは、会員サイト「マイ大阪ガス」などで使用量や省エネ情報を提供し、類似家庭との比較サービス「エネくらべ」では、ガス・電気の使用量や家族構成・使用機器等を基に分析と助言を行う取組を紹介した。資料2
- 関西電力は「はぴｅみる電」で過去25か月分の電気使用実績、類似世帯比較、目標設定や使用量アラートなどを提供していると説明した。日別データはスマートメーターの30分値を取得できる利用者が対象である。資料4
- 東急パワーサプライは、アプリで時間・日・曜日・月別の使用量を表示し、メールやポイント等で閲覧を促す取組を説明した。2019年の節電キャンペーンでは延べ106,624世帯が参加し、約32.9万kWh相当の節電を実施した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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エネルギー小売事業者による更なる省エネ取組に向けた論点
- 家庭部門の省エネ促進に向け、類似世帯比較と情報集約を全エネルギー小売事業者の努力義務として指針に加える改正案である。 - ガイドラインでは、比較対象や少消費世帯への配慮、媒体別の集約基準を示し、増エネを促す料金プラン表現の是正を促す案である。 - 省エネコミュニケーション・ランキング制度を2021年度に試行し、情報提供の工夫に加えて電子媒体の閲覧実績も評価する方針である。 - 指針・ガイドライン改正は2022年3月末、本格運用は同年4月の予定であり、内容や評価基準は試行結果等を踏まえて確定する段階である。
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省エネ情報の発信に関する当社の取り組みについて
- 大阪ガスは産業・業務用に高効率機器とICTによる見える化・遠隔制御を、家庭用に高効率給湯機器とIoTによる省エネ支援を展開している。 - 指針①・②・⑤の情報は「マイ大阪ガス」に集約し、月別・過去2年分の使用量や料金、電気の時間別データ、目標超過アラートを提供する。 - 指針③・④には、機器使用の工夫と効果を示すコンテンツ、および商品ページでの助成制度情報を掲載している。 - 独自サービス「エネくらべ」は顧客入力情報や使用実績等をAIで分析し、類似世帯比較と個別助言を表示する。
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（株）東急パワーサプライにおける省エネ情報提供に向けた取組み
- 東急パワーサプライは、家庭向けに使用量・料金の可視化と閲覧促進を行い、資料は2021年5月時点の取組状況を示すものである。 - アプリで時間別から月別までの使用量や料金内訳を確認でき、メール誘導、ゲーム・特典、通知、閲覧数計測を組み合わせている。 - 2019年度の電源構成を公開し、2020年9月にEV向け時間帯別料金を開始、2021年5月にEV応援プランを再エネ実質100％とした。 - 2019年の夏季キャンペーンは約82日間に延べ106,624世帯が参加し、約32.9万kWhの節電と約182.6tのCO₂削減を実現した。
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電気・ガスご使用量お知らせ照会サービスの概要と省エネ情報・コンテンツのご紹介
- 関西電力の会員制サイト・アプリ「はぴｅみる電」は、電気・ガスの使用量・料金の確認と省エネ支援を提供するサービスである。 - 使用実績は前年同月や過去25か月分と比較でき、日別・時間別の電気使用量には地域の天気・気温も表示する。 - 省エネ目標、世帯ランキング、助言、家計簿、超過アラートに加え、家電の買い替え効果額や行動別削減率の目安を示す。 - 機器性能情報は一部提供するが、助成制度情報は提供対象外であり、削減効果の数値は目安である。
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エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
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