この回で示されたこと
- 第７次エネルギー基本計画に沿い、2030年度までの既定施策を実行し、進捗や技術・国際情勢を踏まえて見直す方針を示した。普及段階に応じた補助調整や、停滞事業者への対応などは追加検討案である。資料1
- 令和７年度補正の省エネ・非化石転換補助金では、トップ性能設備を対象とするGXⅢ類型を設け、更新補助率を通常の３分の１から２分の１に引き上げ、新設も５分の１で支援する。令和８年度からトップ性能設備を強力に支援する方針である。資料1
- 非化石電気割合は、全事業者の目標が2024年度報告の40％から2025年度報告の42％、実績が29％から34％に上昇した。工場等の屋根置き太陽光は、2026年度提出分から定性的目標、2027年度提出分から設置可能面積や設置済み・予定の面積、出力の報告を求める制度が施行済みである。資料1
- 需要側蓄電池・DR、系統用・再エネ併設蓄電池の2040年度導入見通しとして、外部機関の試算による幅を提示した。需要側蓄電池は800万～3,300万kW、DRは最大750万～1,500万kW、系統用・再エネ併設蓄電池は280万～1,000万kWであり、政策目標ではない。資料2
- DR拡大に向け、ガイドや広報によるリテラシー向上、実績把握、低圧機器への支援拡大などを案として示した。系統用蓄電池ではストレージ式運用や系統混雑緩和に資する立地・運用の評価、接続条件の見直し等を提案した。資料2
- 家庭向けでは、給湯省エネ事業の支援台数を2026年に約50万台、賃貸集合住宅向けを約4.5万台と想定した。家庭用温水機器横断の2034年度目標に向けた告示改正は2026年度内に予定されている。資料1
前回からの変化
- 前回はデジタル・AI省エネ手引きが案として示されていたが、今回は2026年３月に公表済みと報告された。2026年度も事例や中小企業向け内容、導入手順を改訂する予定である。資料1
- 前回は令和７年度補正予算案としてGXⅢ類型等の支援強化が示されていたが、今回は更新補助率２分の１、新設補助率５分の１などの内容が示された。資料1
- 前回はデータセンター・屋根置き太陽光の制度改正が2026年施行予定とされていたが、今回は2026年４月に施行済みと報告された。データセンターは2029年度以降の新設分に稼働２年後のPUE1.3以下を求める基準も示された。資料1
- 前回から続くDR促進について、今回は需要側機器のIoT化や低圧機器への支援、系統用蓄電池の接続条件などの具体案が提示された。また、省エネ法の2025年度報告ではDR実施工場等が約3,200件、平均実施日数が37.7日と報告された。資料2
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この回の資料と要約
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更なる省エネ・非化石転換の促進に向けた政策について
- エネルギー需給の不確実性を受け、省エネ・電化・非化石転換を一体で進める方針であり、補助による初期需要創出と法規制による普及拡大を組み合わせる。 - GXⅢ類型や給湯器支援、データセンター規制、屋根置き太陽光の報告制度などは実施・施行済みまたは予定である一方、停滞事業者への措置、ベンチマーク見直し、優良事業者評価、大型・老朽設備支援は追加検討事項である。 - 非化石電気割合の目標・実績は上昇し、デジタル・AI補助の採択も令和８年度１次公募で増加したが、導入・高度活用の拡大に向けて診断後支援、人材育成、事例共有を進める。 - 家庭向けには省エネ行動と高効率給湯器を支援し、エアコン基準の誤解解消を図る。建築物のライフサイクル脱炭素化を含む改正法案は、2026年6月26日時点で参議院審議中である。
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分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について
- 2040年度の導入見通しは需要側蓄電池800万～3,300万kW、DR最大750万～1,500万kW、系統用・再エネ併設蓄電池280万～1,000万kWで、いずれも外部機関の試算であり目標ではない。 - 需要側ではDR実績の把握、対応機器・IoT化の支援、広報と報酬等による実施促進を検討する。 - 系統用蓄電池は、アービトラージ・混雑緩和・供給網強靱化・安全性・地域共生への貢献を導入支援で評価し、系統情報公開や早期接続策を進める案である。 - 2024年度実績のDR実施工場等は約3,200件（指定工場等の約22%）、平均実施日数は37.7日であり、報告精度向上と実績把握の強化が課題である。
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省エネルギー小委員会
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