この回で示されたこと
- 第７次エネルギー基本計画を踏まえ、2030年度の最終エネルギー消費量を2.80億kL程度、対策による削減量を6,200万kL程度と見込み、2040年に向けて電化・非化石転換、DR、技術革新への対応を強める方針である。資料1
- 令和７年度補正予算案では、事業者向け設備導入支援に675億円、国庫債務負担行為を含む総額2,450億円を計上する。GXⅢ類型、複数社連携による設備更新、水素対応設備を支援対象に加える案である。資料1
- 省エネ診断に33億円を計上し、診断後の設備投資等につなぐマッチングプラットフォームを創設する。家庭向けには高効率給湯器570億円、既存賃貸集合住宅の小型給湯器35億円を計上し、昼間の余剰再エネを活用できる機種等を重視する案である。資料1
- 省エネ・地域パートナーシップは2025年10月末時点で金融機関208、支援機関68が参加している。継続に加え、優良金融機関の表彰、診断後の伴走支援、金融機関・診断員向け研修の充実を検討する。資料1
- データセンターと工場等の屋根太陽光について、2026年４月施行予定の制度改正案を示した。新設データセンターは2029年度以降の分にPUE1.3以下を求め、テナント型も対象とする。大規模事業者には屋根太陽光の設置目標等の報告を求める案である。資料1
- デジタル省エネ手引き案は、見える化・データ分析・制御自動化の段階と、個別設備からサプライチェーンまでの連携範囲を整理した。推進チームの設置、目的・データ設計、PoC・実装、効果検証・展開の手順を示している。資料2
前回からの変化
- 前回は省エネ・非化石転換等の施策を進める方針が示されていたが、今回は令和７年度補正予算案の金額と、GXⅢ類型、サプライチェーン連携、水素対応設備への支援内容が具体化した。資料1
- 前回はデジタル技術の活用ガイダンスを事例収集後に策定する予定であったが、今回は見える化から制御自動化までの段階、導入検討の手順、工場等の事例を含む手引き案が示された。資料2
- 前回はZEH新定義案と2027年度の新規認証開始予定が示されていたが、今回はGX ZEHの定義が公表済みとなり、2027年４月の運用開始予定とされた。資料1
- 前回はガス温水機器の2028年度基準を目標としていたが、今回は告示改正作業中として、全体目標効率を85.0％から87.5％へ引き上げる内容が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について
- 2030年度の最終エネルギー消費量は2.80億kL程度、対策による削減は6,200万kL程度を見込むが、活動量要因の影響が大きく、省エネ効果の加速が課題である。 - 令和７年度補正予算案では、事業者設備支援、GXⅢ類型・サプライチェーン連携、水素対応設備、診断後マッチング、高効率給湯器等への支援を強化する。 - 地域連携、デジタル・AI、住宅・建築物改修、先端技術の実用化支援は継続・強化の方向だが、一部は検討段階である。 - データセンターや屋根太陽光等の制度改正は2026年施行予定、GX ZEHは定義公表済みで2027年運用予定、建築物LCCO₂制度は2028年度開始を目指す構想である。
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デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き（デジタル省エネ手引き）（案）
- 経済産業省の手引き案は、エネルギー価格上昇と従来型省エネの改善鈍化を背景に、工場等でデジタル・AI活用による省エネと生産性向上を一体で検討するよう促す。 - 活用は「見える化→データ分析→制御自動化」、連携範囲は個別設備からサプライチェーンへ広げられ、全体最適や自動化の深化が期待される。 - 個別事例では電力量約10〜40％削減などが示されるが、導入先ごとの実績であり単純比較できず、試算・実証中・見込みの数値も含む。 - 導入時は経営層の関与とエネルギー・生産管理双方の参画を軸に、目的設計、PoC、実装、継続的な効果検証・改善を進める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
省エネルギー小委員会
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