2024年度第1回 マージン検討会

この回の資料と要約

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   長期・年間マージン算出の考え方について

   - 2025年度以降の長期・年間マージンは、直近1年の実績に見直しを要する有意な点がないとして、既存マージンを現行の実需給断面の考え方に沿って設定する案である。 - 需給調整市場向けΔkWマージンは、前日・週間断面で定まるため、長期・年間断面には設定しない案である。 - 北陸フェンスと中国四国間では当日最大値が年間計画最大値を上回ったが、控除量の見直しや双極停止作業の追加が要因として記載されている。 - 最大電源脱落マージンの算出方法は関係事業者と検討中であり、資料全体の設定方針は提案段階である。

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   マージンの設定の考え方及び確保理由

   - 本資料は、実需給断面の考え方に基づく長期・年間マージンの設定理由と区分を整理したもので、全体の確保量変更を決定するものではない。 - マージンは、需給調整力のエリア外調達（A0・B0）、予備力不足への備え（A1）、周波数維持（B1・B2）、異常時の潮流抑制（C1・C2）に分類される。 - 北海道本州間・東京中部間などでは、電源脱落や連系設備停止時の周波数影響を抑える条件を設定し、東北東京間ではリスク上昇時の潮流抑制を考慮する。 - 二次調整力①の区分適用は2027年度からであり、中部北陸間の2026年度以降の扱いは検討中である。

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   2025・2026年度の年間マージン（案）

   - 2025・2026年度の連系線マージン案を提示した資料であり、需要見直し等で値が変わり得るほか、需給調整市場分は未設定である。 - 両年度とも東京中部間は両方向600MW、東北東京間は東北から東京へ最大370～450MW、逆方向0MWである。 - 北本は月・時間帯・平休日で変動し、通常時は北海道から東北150～330MW、東北から北海道480～570MW程度で、作業時は別値を設ける。 - 2025年度の中国四国間は関西四国間作業に伴い一部月に中国から四国へ最大860MW、2026年度の北陸フェンス「北陸向」は中地域交流ループ運用開始予定を踏まえ検討中である。

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   2027~2034年度の長期マージン（案）

   - 2027～2034年度の案では、北海道本州間は北海道⇒東北150MW・東北⇒北海道480MW、東京中部間は両方向各600MWで、年度間の値は一定である。 - 北海道本州間のマージン最大値は8月平日夜間に北海道⇒東北330MW、東北⇒北海道570MWとなる想定である。 - 東北東京間は東北⇒東京向きが0～450MW、逆方向は0MWであり、その他の設定済み方向も原則0MWである。 - 北陸フェンスの北陸向きと需給調整市場分は未設定であり、前者は算出条件等、後者はエリア外調達量が未確定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。