この回のダイジェスト
2023年度監査で電気・ガス事業者への指摘内容と公表案が示された。
この回で示されたこと
- 電気23社を監査し、6事業者に8件の指摘があった。約款運用が4件、託送供給等収支が3件、部門別収支が1件である。資料1
- ガス261社を監査し、69事業者に114件の指摘があった。託送供給収支が91件を占め、体制整備等10件、財務諸表11件、約款運用2件である。資料1
- 電気・ガスとも事業者または経済産業大臣への勧告が必要な事項はなく、所要の指導を行った。資料1
- 電気の情報管理監査では、ログ解析結果や指定日時のアクセス記録も確認対象に加えた。2023年6月の建議関連事項は、省令等の未整備を踏まえて現行規定の解釈または業務改善計画の取組状況として確認可能な範囲を確認した。資料1
- 事務局は、監査結果を経済産業大臣へ報告し、事業者名を伏せた指摘概要を委員会ホームページで公表する案を示した。了解後、速やかに報告・公表する予定である。資料1
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この回の資料と要約
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２０２３年度監査結果について
- 2023年度監査は、原則として2022事業年度の業務・経理を対象に、電気23社、ガス261社で実施された。指摘は電気が6事業者8件、ガスが69事業者114件であった。 - 勧告が必要な事項は両事業とも認められず、所要の指導を行った。電気は約款運用、ガスは託送供給収支の算定が指摘の中心である。 - 電気では情報管理監査を拡充し、ガスでは非公開情報のアクセス権限、記録保存、規程・計画整備など体制上の指摘も確認した。 - 経済産業大臣への報告と、事業者名を伏せた委員会ホームページでの概要公表は事務局案であり、了解後に速やかに行う予定である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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