この回のダイジェスト
提言案に沿った施策の実施状況と制度改正案の具体化が示された。
この回で示されたこと
- 林地開発許可の対象規模を2023年4月に1ha超から0.5ha超へ引き下げた。森林法・盛土規制法・砂防三法の許認可をFIT/FIP認定申請要件とする省令改正は、2023年夏頃までに予定されている。資料1
- 2022年度に災害リスクの高い太陽光設備約300件を立入検査した。電気事業法改正案では、工事開始前の許認可取得と使用開始前の完了確認を求める方針である。資料1
- 2022年度の立入検査対象280件のうち、接合部の指摘は170件（61％）、土砂流出確認は25件（9％）、流出のおそれの確認は51件（18％）であった。違反通報システムは2023年3月に運用を始めた。資料1
- 国会審議中の再エネ特措法改正案は、違反時のFIT/FIP交付金の一時停止と、認定取消し時の支援額返還を盛り込む。計画遵守、委託先の監督、住民への事前周知も認定事業者に求める案である。資料1
- 10kW以上の事業用太陽光の廃棄等費用は、2022年7月開始の原則外部積立制度により、調達・交付期間終了前の10年間に積み立てる。パネル情報提供や廃止後の引渡し・リサイクル制度は検討中で、2023年内を目途に方向性を得る予定である。資料1
- 地域説明会の要件案は、大規模設備、一体評価する複数案件、災害リスクの高い区域などを対象とし、住宅用太陽光（10kW以下）は特段の要件化対象としない考え方を示した。小規模事業用太陽光の柵塀設置義務などは2023年夏頃までの省令改正を予定する。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再エネ発電設備の適正な導入・管理に向けた取組状況
- 再エネ設備の立地・施工管理では、太陽光の林地開発許可対象を0.5ha超に引き下げ、関係法令の許認可をFIT/FIP認定要件とする改正を予定している。電気事業法でも工事開始前・使用開始前の確認強化を予定する。 - 災害リスクの高い太陽光設備約300件を2022年度に検査し、280件中170件で接合部の指摘、25件で土砂流出を確認した。違反通報システムは2023年3月に運用を開始した。 - 違反時の交付金停止・返還、住民への事前周知の認定要件化、委託先への監督義務を含む再エネ特措法改正案は国会審議中である。 - 事業用太陽光の廃棄費用積立は2022年7月に開始済みであり、パネル情報提供やリサイクル制度、設備更新ルールは検討・審議中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
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