この回のダイジェスト
第7回で提言案が示され、地域共生に向けた規律強化策と制度検討事項を整理した。
この回で示されたこと
- 提言案は、再エネ導入拡大と地域の理解を両立させるため、立地・運転・廃棄の各段階で事業規律を強める方向を示した。個別の新制度は決定せず、関係省庁による具体化と検討会の進捗確認を想定している。資料1
- 立地では、災害リスク等から抑制すべき区域と導入促進区域を区別し、関係法令の区域情報をEADASに集約して再エネ特措法の認定システムと連携する案を示した。許認可取得を認定申請要件とすることなども検討事項である。資料1
- 太陽光の開発許可について省庁横断の運用指針を整備し、林地開発許可基準の引下げ、防災施設の先行設置、開発の一体性の判断整理を速やかな対応に掲げた。運転中は自治体から地方経済産業局への違反通報や情報共有、災害リスクの高い設備への優先検査を進め、違反時のFIT・FIP交付金留保等を検討する。資料1
- 使用済み太陽光パネルについて、2022年7月開始の廃棄等費用積立制度など既存制度を適切に運用し、廃棄ルールや含有物質情報の周知を進める。事業廃止から撤去・処理までの制度連携、義務的リサイクルや含有物質表示の義務化も検討事項とした。資料1
- 地域対話では、説明対象・範囲・項目をガイドラインに反映し、一定規模以上の案件で認定申請前の説明会等を義務化する案を検討する。私人の同意義務化は財産権との関係から慎重に扱い、事業譲渡時の地域周知や認定事業者の責任明確化も検討する。資料1
- 非FIT・非FIP案件の補助金採択基準をガイドラインに準拠させる案、風力の効率的なアセスメント、小形風力の実態調査、衛星情報等による執行効率化を掲げた。支援期間終了後の既存設備の更新・再投資による長期稼働も、関連審議会で詳細を議論する方針である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言（案）
- 2022年7月の提言案は、再エネ導入拡大の前提として地域共生を掲げ、計画・立地から廃棄までの事業規律を強める方向を示す。個別施策の多くは今後の実施・制度検討事項である。 - 立地段階では区域情報の集約、開発許可運用の省庁横断整理を進め、災害リスクの高い区域での認定手続強化や促進区域への誘導を検討する。 - 運転中は違反情報の共有、リスク設備への立入検査、防災設備の維持管理を強化し、違反時のFIT・FIP交付金留保など新制度も検討する。 - 廃棄段階では情報周知・費用積立制度の運用を進め、撤去・リサイクル制度の整備を検討するほか、説明会、事業譲渡、非FIT案件、風力、小規模設備への対応も横断課題として挙げる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
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