第1回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   今年度の検討スケジュールについて

   - 広域機関は6月に供給計画を取りまとめ、需給バランス評価を送付・公表した後、第2四半期に電源入札等の検討開始の必要性を判断する予定である。 - 長期・短期の需給評価、調整力必要量、供給信頼度の指標・基準値を年度を通じて審議し、稀頻度リスクの基本的な考え方も検討する。 - マージンは需給バランス（長期・短期）、周波数、その他、稀頻度リスクの5区分で整理し、北本の一部は現状維持または廃止方針確認、FCなどは継続検討である。 - 供給計画以外の日程は変更の可能性があり、調整力公募の具体日程は一般送配電事業者が今後検討する。

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   委員会名称及び諮問事項の変更について

   - 「調整力等に関する委員会」を「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」へ変更する内容である。 - 諮問事項を調整力から予備力・調整力へ広げ、連系線マージンの検討は継続する。 - 電源入札等の検討開始の必要性を判断するため、需給バランス評価と需給変動リスク分析を新たに追加する。 - 定款上、委員会は理事会の諮問機関であり、審議結果について理事会に意見を述べることができる。

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   需給バランス評価・需給変動リスク分析について

   - 電源入札は供給力確保の限定的・一時的なセーフティネットであり、新設、既存電源の維持、休止・廃止電源の再起動を対象とする制度である。 - 毎年度の需給評価と必要に応じたリスク分析を入口に、委員会で必要性を検討し、評議員会の審議を経て実施を決める手続である。 - 2016年度は第1年度の需給評価を6月末、第2～10年度の評価・分析を年内に行う予定であり、評価基準や手法は未決定である。 - 稀頻度リスクへの入札適用や容量メカニズムの制度設計は、資料時点で結論がなく、今後の検討事項である。

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   長期断面の必要予備力の検討について

   - 長期予備力の評価基準を見直すため、年間8,760時間の確率論的評価手法と経済性分析を提示した資料であり、必要予備力や新基準は未決定である。 - 需要・供給力のベースラインと変動を月・時刻別に設定する案を示し、再エネ変動は実績分布で扱う一方、太陽光の自家消費に伴う評価上の課題を残す。 - 9エリアの試算では総コスト最小の予備率は、月別一律設定で約7.0～9.7％、震災前の計画補修量を反映したケースで約12.0～15.2％となった。 - 単価や補修設定の前提で結果に幅があり、試算値は基準決定や将来予備率の見通しを示すものではなく、基準値と分析方法は継続検討となる。

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   マージンの検討に関連する業務規程の変更案について

   - 業務規程第2条のマージン定義に「電力市場取引の環境整備」を加える変更案であり、本資料時点では決定ではない。 - 長期の必要予備力に関する区分①マージンは、効率的な電源活用や電源入札等の検討が進むまで、当面維持する考え方である。 - 前々月断面で確保するスポット配慮分は最大100MWで、前々日断面のマージン減少時に市場約定処理前から空容量とする運用が示されている。 - 変更案は電気供給事業者等への意見募集段階であり、決定・施行時期は示されていない。

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