この回のダイジェスト
第1年度の需給評価手法と6月評価の予備力基準案が示された。
この回で示されたこと
- 平成28年度の需給評価は、供給計画と事業者聴取を基に全国・供給区域別の平年H3需要に対する供給力・予備力・調整力を確認し、6月末までに第1年度を評価する手法案である。資料2
- 第1年度の猛暑H1評価では、電力需給検証小委員会の気象条件を暫定採用し、各供給区域の送電端で予備率が最低限の3％を上回るかを確認する案が示された。資料2
- 電源入札等の検討開始は、需給バランス評価とリスク分析を経て理事会が判断するSTEP 1に位置付けられた。第1年度は6月末、第2～10年度は年内を予定し、実施判断のSTEP 2は12月までを想定する案である。資料2
- 6月評価では、平成28年度供給計画のSTEP 0と第1年度の月別STEP 1に、エリアごとにH3需要の8％以上の供給予備力を求める案が示された。沖縄は最大電源ユニット脱落後も供給力がH3需要を上回る基準とし、第2～10年度STEP 1の基準は年内に再検討する。資料1
- 平成31年度の確率論的経済性分析では、供給予備率の適正範囲を全日・平日ケースとも1,100万～1,500万kW（6.6～9.1％）と試算した。特定条件下の結果であり、8％基準案の確定を示すものではない。資料1
- 需要変動分布の見直し案として、平日・休日別の需要ベースラインと需要順位別6ブロックを設定し、気温影響は過去3カ年の気温感応度式の決定係数が0.5以上の年の有無で判定する。休日への平日分布の暫定適用などは継続検討である。資料1
前回からの変化
- 第1回では需給評価の基準・手法は未決定だったが、今回は第1年度の評価手法案、猛暑H1の暫定条件、評価期限が具体化された。資料2
- 第1回に示された第1年度6月末、第2～10年度年内の評価日程を受け、今回はSTEP 0～2の判断手順と、第1年度のSTEP 1を6月末、第2～10年度を年内とする位置付けが示された。資料2
- 第1回では長期予備力の試算として月別一律設定で約7.0～9.7％などが示されたが、今回は平成31年度の全日・平日ケースの適正範囲を6.6～9.1％とする試算が示された。いずれも前提条件付きの試算である。資料1
- 第1回で未決定だった評価基準について、6月のSTEP 0と第1年度STEP 1にH3需要の8％以上を求める案が提示された。沖縄の例外基準と、第2～10年度STEP 1を年内に再検討する方針も示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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平成２８年度供給計画とりまとめ時点での需給バランス評価の基準について
- 平成28年度供給計画の取りまとめと第1年度月別評価では、エリアごとにH3需要の8％以上を供給予備力とする基準案が示された。沖縄は例外で、最大電源ユニット脱落後も供給力がH3需要を上回ることを基準とする。 - 平成31年度の経済性試算では、適正な供給予備力は全日・平日とも6.6～9.1％とされたが、これは試算結果であり、評価基準案とは区別される。 - 需要の平日・休日区分、需要順位別の気温変動分布、エリア別の気温影響判定を導入する見直し案が示された。休日の分布設定は平日のものを暫定適用する。 - 上げ調整力との関係、休日の需要変動、連系線の扱い、電源データや分析手法の精緻化は継続検討事項である。
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平成２８年度を対象とした需給バランス評価・需給変動リスク分析の方法について
- 平成28年度第1年度の需給バランス評価・リスク分析方法を提示した資料であり、評価手法や基準値は審議・検討段階である。 - 第1年度は6月末までに、平年H3需要に対する需給バランスを評価し、供給計画外でも期待可能な供給力を加味する方針である。 - 猛暑H1評価は第1年度のみの暫定評価で、国の気象条件を用い、供給区域ごとに最低予備率3％を上回るか確認する。 - 入札判断は供給計画確認、検討開始判断、実施判断の3段階で進め、入札以外の対策も踏まえる。第2〜10年度の評価方法や厳気象の定義・基準は今後の検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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