この回のダイジェスト
試行結果を踏まえ、更新計画の考え方とガイドライン改定方針が示された。資料1
この回で示されたこと
- 11品目合計では、設備保全計画期間の30年間はリスク量水準を概ね超過せず、平準化物量と実更新物量の推移にも大きな乖離はなかった。一方、中長期では実更新物量の方が超過幅が大きく、収束までの期間も長い試算となった。資料1
- 品目別のリスク量推移は、水準型、一時超過型、期初超過型、継続超過型の4類型に整理された。代表試算では、30年間の計画期間中に低位でも、その後に水準を超過するケースが示された。資料1
- 足元でリスク量水準を超過する設備には、リスク量を考慮した点検・補修等を適切に行うことを確認した。中長期の対策例として、期待年数・係数の精緻化、保全高度化、技術開発・導入、施工人材の確保・育成が示された。資料1
- 更新物量の計画では、設備の経年分布や中長期の施工力に加え、災害復旧、移設要請、法令対応など高経年化対策以外の工事物量も考慮する案が示された。基本的に中長期リスク量水準以下を目標としつつ、工事の実現性や供給信頼度等も踏まえる考え方である。資料1
- 試行を反映して高経年化設備更新ガイドラインを改定する方針が示され、改定案には高経年化対策以外の工事物量も考慮する旨を明記する。改定・公表は2026年度第4四半期の予定案であり、完了したものではない。資料1
- 有識者から、リスクとコストの最小化、重故障等の実績を踏まえた係数精緻化、利用者の逸失便益を含む影響額の妥当性について改善意見があり、これらの課題は第3規制期間に向けて順次検討する。資料1
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この回の資料と要約
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高経年化設備更新ガイドライン 試行結果における 今後の課題と対応方針について
- 試行では、11品目合計のリスク量は30年間の計画期間中、概ね各社で水準を超過しなかったが、中長期では平準化物量・実更新物量の双方で超過後に収束し、実更新物量の方が超過幅と収束期間が大きかった。 - 品目別には、水準型・一時超過型・期初超過型・継続超過型の4類型を確認した。合計値では課題が隠れる可能性があるため、品目別の推移と更新物量の確認が必要である。 - 超過設備はリスク量を踏まえて点検・補修を行い、期待年数の精緻化、保全高度化、技術導入、施工力確保などでリスク低減を図る方針である。 - 試行結果を踏まえてガイドラインを改定し、高経年化対策以外の工事物量も計画に考慮する。残る課題は第3規制期間に向けて検討し、改定・公表は2026年度第4四半期のスケジュール案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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