この回のダイジェスト
長期展望レビューと連系線更新の検討状況、中間検証手続が示された。
この回で示されたこと
- 長期展望レビューでは、年間総電力量と再エネ設備量が現行想定と同程度のため、現行の費用便益比(B/C)の傾向は大きく変わらなかった。東地域では北海道~東北間400万kW・東北~東京間600万kWがベースでB/C上有位、再エネ出力制御低減を加味すると600万kW・800万kWが有力となる試算であるが、個別の増強規模は決定していない。資料1
- 第3次広域系統長期方針では、大規模需要や電源の新設・リプレース・休廃止を踏まえて前提を検討し、潮流変化に応じて地域間連系線と地内基幹系統の増強方策を見直す予定である。FCは全国B/Cを踏まえ、具体的なルート・規模の技術検討を進めることが合理的とされたが、規模・時期は未決定である。資料1
- 本四連系線は既設容量での更新を前提に検討し、平常時運用容量は1.2~1.45GWである。阿南紀北直流幹線は現状の1.4GWと増容量案の2GWを比較検討し、技術検討を3か月を目途に進める。最終容量・工事実施は未決定である。資料2
- 北海道本州間連系設備は30万kW増強し90万kWから120万kWとする計画で、概算費用は1,014億円、工事完了予定は2027年度末である。北海道NWの工事費増額に関する中間検証は、物価上昇を増額要因として確認済みだが、合理性・妥当性の検証結果は未確定である。資料3
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この回の資料と要約
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広域系統整備に関する長期展望のレビューについて
- 長期展望レビューでは、需要・電源の状況変化を反映しても、現行の長期展望におけるB/Cの傾向は大きく変わらないとの試算であり、個別の増強を決定したものではない。 - ベースケースでは東地域の北海道~東北600万kW・東北~東京800万kWが出力制御低減も踏まえ有力で、中国九州間は第二関門を含め合計200万kWが条件によりB/C>1となった。 - FCはベースケースで最大270万kWの追加まで全国B/C>1を確認したが、需要ケースや燃料費・工事費、便益・割引率の条件で評価は変わり、具体的な規模・時期は未決定である。 - 第3次方針では需要・電源立地に基づく系統増強の見直しに加え、人材・施工力・資材調達の制約と、更新期を迎える既設連系線への対応を検討する予定である。
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本四連系線及び阿南紀北直流幹線の更新について(報告)
- 本四連系線は橋梁添架部の構造・重量制約から容量拡大が難しく、既設容量での更新を前提に検討中である。 - 阿南紀北直流幹線は、将来の四国・本州間の混雑を踏まえ、現状1.4GWに加えて増容量ケース2GWを検討するが、最終的な更新容量は未決定である。 - 両設備の技術検討は3か月を目途に進め、工事費・工期、設備制約、両連系線の停止工程などを確認する。技術協力は工事実施者の指定や工事決定を意味しない。 - 更新・維持費用の負担方法を含む更新の進め方は、関係者との協議・精査を踏まえて別途示す。
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「北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画」における工事費増額の中間検証実施について(報告)
- 北海道NWは交直変換設備の物価上昇による工事費増額を理由に、2026年7月に中間検証を依頼したが、合理性・妥当性の検証結果は未確定である。 - 事務局が増額内容を確認中であり、その後、小委員会で確認結果を検証し、広域系統整備委員会へ報告する予定である。 - 計画は北海道本州間の連系容量を90万kWから120万kWへ増強するもので、概算費用は1,014億円、工事完了予定は2027年度末である。 - 物価上昇の検証では、対象費目に適した複数の指標と、その選定根拠・算定期間・算定方法の妥当性を確認する。
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広域系統整備委員会
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