この回のダイジェスト
協議会は2024年度の排出実績と2030年度目標に向けた取組を報告した。
この回で示されたこと
- 調整後CO₂排出量は2013年度比約36％減の3.14億t、調整後排出係数は0.422kg-CO₂/kWhであった。非化石電源比率は29.8％で、内訳は原子力10.6％、再生可能エネルギー19.2％である。資料2資料1
- BAT導入等による削減量は2024年度に1,380万t-CO₂となり、2030年度のBAU比削減ポテンシャル約1,100万tを上回った。協議会は今後の高効率設備導入を見込み、目標水準の見直しを検討するとした。資料2資料1
- 2030年度の排出係数目標は、政府のエネルギー需給見通しの実現を前提とする「0.25kg-CO₂/kWh程度」であり、国全体の排出係数見通しに基づく目標と説明された。原子力、再エネ、脱炭素火力や燃料・CCSの導入環境整備、省エネなどを達成条件としている。資料2資料1
- 低圧部門のスマートメーター導入は2024年度末に全エリアで完了した。協議会は次世代スマートメーターへの置換えや高効率機器、エネルギー管理サービスの普及を進める方針である。資料1
- 電気事業連合会はヒートポンプ普及に向け、政策上の位置づけ、導入費支援、技術・人材支援、DR活用、認知向上を提言した。これは提言であり、政策決定事項ではない。資料2資料1
- 海外の発電・送配電事業等によるCO₂削減貢献量は2024年に年約1,739万tと推計された参考値であり、国際事業の実績は46カ国・105プロジェクトである。資料2資料1
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この回の資料と要約
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2050 年カーボンニュートラルに向けた電気事業低炭素社会協議会のビジョン
- 電気事業低炭素社会協議会は、国の2030年度削減目標に向けて最大限取り組む方針で、排出係数0.25kg-CO₂/kWh程度を目指すが、政府の需給見通し実現などが前提である。 - 2024年度の調整後排出係数は0.422kg-CO₂/kWh、排出量は3.14億t-CO₂で、排出量は前年度比0.7％増である。2013年度比では排出量45.1％減だが、目標進捗率の記載はない。 - 達成には原子力・再エネの活用、火力の脱炭素化、省エネ、水素・アンモニア供給網やCCS等の整備が必要として、協議会は政府の政策・財政支援を要望している。 - 2050年に向け、水素・アンモニア、CCUS、再エネ系統安定化などを開発中であるが、技術ごとに実用化時期・削減量の確定度は異なる。
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電気事業における 地球温暖化対策の取組み
- 協議会の2024年度調整後CO₂排出量は2013年度比約36％減、排出係数は約26％改善し、BAT導入等の削減量は2030年度目標水準の125％に達した。これらは実績である。 - 非化石電源比率は2024年度に29.8％となり、原子力と再生可能エネルギーの利用拡大が進む一方、火力は高効率設備の導入・改造・運用で効率維持に取り組んでいる。 - 2030年度目標は政府の需給見通しや各電源・燃料の導入環境整備を前提とし、BAT削減目標水準は今後見直しを検討する。ヒートポンプ普及策は電気事業連合会の提言である。 - 国際案件の2024年CO₂削減貢献量は約1,739万t/年（参考推計）であり、水素・アンモニア、CCUS、再エネ系統安定化などの技術開発を進めている。
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温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
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