この回のダイジェスト
新基礎排出係数の導入案と2024年度の算定・公表予定が示された。
この回で示されたこと
- 非化石証書、グリーン電力証書、再エネ電力由来J-クレジットを反映し、需要家の基礎排出量に使う「新基礎排出係数（仮称）」を設ける案が示された。導入と名称は未決定である。資料1
- 需要家の調整後排出量には現行の調整後排出係数を引き続き使い、再エネ由来以外のJ-クレジットやJCMクレジット等も反映する方針が示された。資料1
- 従来の基礎排出係数は需要家の算定には使わず、小売間取引や全国平均係数の算定に用いる案である。資料1
- 名称案では、従来係数を「未調整排出係数」、新係数を「基礎排出係数（非化石電源調整済）」とする案②が望ましいとの考えが示されたが、最終決定はSHK検討会に残されている。資料1
- 2025年度から新係数による報告を始めるため、2024年度中に算定・公表する予定である。既存事業者は11月に報告し、諸元確認後、3月を目途に係数を公表する計画である。資料1
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この回の資料と要約
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電気事業者別排出係数の算定について
- 電気事業者の排出係数に、非化石証書等の環境価値を反映する「新基礎排出係数（仮称）」を設け、基礎排出量に使う案が示されたが、資料時点では未決定である。 - 現行制度では、環境価値に費用を負担した需要家の効果が基礎排出量に反映されない一方、抜け殻電気もゼロ排出として扱われるため、費用負担と削減効果が一致しない。 - 調整後排出係数は現行から変更しない方針であり、新係数の名称は案②「基礎排出係数（非化石電源調整済）」が望ましいとされたが、最終決定ではない。 - 2025年度からの基礎排出量報告を目指し、2024年度中に新係数を算定・公表する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
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