第4回産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会

2024年3月12日開催公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

GX製品の価値を調達・購入につなげる中間整理案を議論した。

CFPを基礎指標とし、自社の製品単位の削減を示す削減実績量（REP）と削減貢献量を併せてGX価値を捉える案を提示した。REPの算定・主張方法や既存ルールとの整合は未確立であり、実証と手引き化を今後進めるとしている。資料2
GXリーグのダッシュボードやCDPのサプライチェーン開示、CFPデータ連携基盤を活用し、製品単位のGX価値・実績情報の開示や一次データの企業間連携を促す案を示した。資料2
民間の優先調達ガイドラインや環境関連ファイナンスへの反映、グリーン購入法・公共工事でのGX価値製品の調達、政府の率先調達を需要創出策として提案した。資料2
自動車・住宅・建築物等の購入補助で、CFPに加えてREPを評価する案を示した。シェアリング関連の支援も候補とし、輸送増などを含むライフサイクル評価が必要としている。資料2
国際ルール形成やアジア諸国との官民対話、国内のデコ活・ラベル表示・需要者表彰を通じてGX価値への理解と選択を促す方針案を示した。GX価値はCFPと併せて説明する。資料2
中間整理案は未確定であり、本日の意見を踏まえて修正する段階である。事務局は3月15日を目途に最終修正し、3月18日の週に公表する予定を示した。資料1

第3回で示されたCFP・削減実績量（仮称）・削減貢献量の3指標案を、中間整理案では削減実績量（REP）と表記し、算定・主張方法が未確立で実証・手引き化が必要と整理した。資料2
前回の優先調達・購入支援の方向性を、民間調達ガイドライン、グリーン購入法や公共工事、政府の率先調達、自動車・住宅等の補助でREPを評価する案へ具体化した。資料2
前回の国際標準化・第三者検証等の課題に加え、ISO・GHG Protocolへの提案の進め方と賛同国づくりを評価して判断する論点、および削減実績量の名称検討が示された。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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中間整理案について
- 第4回研究会では、中間整理案がこれまでの議論を反映しているか、社会向けの表現に修正が必要かを議論する。案は未確定である。 - GX価値の市場化には、LCA・CFPの算定に加え、規制・公共調達・補助金や調達側の理解促進を通じたインセンティブづくりが論点である。 - 消費者の行動変容、国際展開の方法、削減実績量の呼称は今後の検討課題である。 - 事務局が3月15日を目途に最終修正し、3月18日の週に公表する予定である。
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2
GX市場創出に向けた官民における取組について（案）（中間整理）
- 2024年3月の中間整理は、企業の脱炭素投資による製品単位の削減を「製品のGX価値」として需要につなぐ官民施策を提案する。 - GX価値は、自社の削減を反映する新指標「削減実績量（REP）」と、上流の解決策が下流で生む「削減貢献量」で捉え、CFPと併せて評価する整理である。 - REPの算定・主張方法は未確立であり、産業界での実証、手引き化、既存ルールとの整合が今後の課題である。 - 優先調達、補助、開示、国際協調、消費者向け啓発を組み合わせて需要をつくり、GX製品への投資を促すことが期待されている。
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