第3回 産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会

この回の資料と要約

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   GX市場創出に向けた考え方の整理及び中間整理骨子案について

   - GX製品市場創出に向け、CFP・削減実績量（仮称）・削減貢献量を製品のGX価値を示す3指標として整理する提案である。 - 削減実績量は自社の実削減を製品単位で表す構想であり、基本原則案は示されたが算定・主張ルールや名称は未確定である。 - 価値の可視化、優先調達、購入支援、国際協調、啓発等を組み合わせて需要を創出し、上流のGX投資に対価を還流させる方向である。 - 算定実証、手引き化、国際ルールとの整合・標準化、第三者検証の実証を今後進める案が示されている。

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   自動車業界におけるLCAの取組と課題

   - 自工会は、各社の脱炭素努力を公平に評価する自動車用LCA統一ルールを作成中であり、2023年改定コンセプトは検討段階である。 - 改定案は、製造・輸送のエネルギーベース算定や、再生材、将来燃料、使用実態、廃棄・リサイクル効果の反映を追加する。 - 国交省の提案は国連WP.29傘下GRPEで承認され、自工会が国際ルールの検討に参画している。 - 経産省とOuranos Ecosystemを活用し、蓄電池のGHG排出量・調達先リスク可視化に向けたデータ連携基盤を構築中である。

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   建築物のホールライフカーボン削減：これまでとこれからの取組み

   - 建築関連CO₂は資料引用の推計で日本全体の38％（1990年度）、41％（2005年度）を占め、資材調達・施工から運用・改修・廃棄までの評価が課題である。 - 30棟のケーススタディでは、ホールライフカーボン平均は事務所129、集合住宅81 kg-CO₂/m²年であり、新築平均の57％は使用段階のエネルギー・水に由来する。 - 日本では評価方法・評価値の公表が進み、東京都のアップフロントカーボン算定義務化は2025年4月施行予定である一方、国の上限値導入時期は資料上未確定である。 - 算定ツールと建材・設備データベースを整備する案が示され、比較可能な算定ルールや認証体制は今後の検討事項である。

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   「デコ活」～くらしの中のエコろがけ～：脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動

   - 環境省は、脱炭素と快適・健康で豊かな暮らしを同時に目指す国民運動「デコ活」を推進している。認知度90.8％に対し行動実践は33.1％であり、行動への移行が課題である。 - 令和6年2月の「くらしの10年ロードマップ」は最終案として、衣食住・職・移動・買物など7分野の障壁と対策を提示し、毎年の進捗確認と中間評価を予定する。 - 対策は、メリットの体験・情報提供、導入費用や手間の軽減、実践機会の拡大、教育・ナッジ・インセンティブの活用である。家計年43万円の節約等は資料に示された試算である。 - プロジェクト補助金は公募開始に向け調整中で、要件詳細は最終調整中である。具体例には節電サービスの実績、行動可視化の構想、若者向け人材育成の取組が含まれる。

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