この回のダイジェスト
2023・2024年度の年間案と2025～2032年度の長期案を提示した。
この回で示されたこと
- マージンを需給バランス確保（A）、周波数制御（B）、系統安定のための潮流抑制（C）に区分し、長期・年間断面は実需給断面の確保理由に基づいて設定する考え方を整理した。需給調整市場向けマージンはエリア外調達量が未定のため設定していない。資料1資料2資料3
- 2023年度の北本は北海道⇒東北169～353MW、東北⇒北海道509～603MW、東北東京間は東北⇒東京32～482MW、東京⇒東北32～39MW、東京中部間は両方向600MWとする年間案を示した。月・平休日・昼夜や設備作業により値は異なる。資料2
- 2024年度の年間案では、北本は北海道⇒東北169～359MW、東北⇒北海道469～609MW、東北東京間は東北⇒東京39～489MW、東京⇒東北39MW、東京中部間は両方向600MWとした。中国⇒四国間は一部期間に最大852MWとなる案である。資料2
- 2025年度の長期案は、北本が北海道⇒東北で最大需要時170MW・最大値360MW、東北⇒北海道で510MW・610MW。2026～2032年度はそれぞれ130MW・320MW、470MW・570MWとする案である。資料3
- 東北東京間の長期案は、東北⇒東京が2025年度40～490MW、2026～2032年度0～450MW、東京⇒東北が2025年度40MW、以降0MWである。東京中部間は両方向600MW、中部⇒北陸・関西⇒北陸は各0～510MWとした。資料3
- 北海道本州間の2025年度値には北海道風力実証試験に係るB0を40MW加算し、試験期間未定のため2026年度以降は設定しない案である。中国⇒四国間の0～853MWも2025年度のみの範囲設定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
マージンの設定の考え方及び確保理由
- 連系線マージンは、需給バランス（A）、周波数制御（B）、系統安定のための潮流抑制（C）に区分して設定する考え方である。 - 北海道本州間、東京中部間、東北東京間では、電源・送電線故障や災害リスクに応じた周波数維持・潮流抑制条件を設ける。 - 北陸・四国向けは、供給先の予備力が不足する場合に限り、最大電源相当などを考慮した融通マージンを設定し得る。 - 需給調整市場由来の調整力分は長期・年間断面では設定せず、資料は設定理由を整理するもので具体的なマージン量の決定は示していない。
- 2
2023・2024年度の年間マージン（案）
- OCCTOが2023・2024年度の連系線マージン案を提示しており、確定値ではなく需要見直しなどで変更される場合がある。 - 北本は北海道⇒東北が169～359MW、東北⇒北海道が469～609MWの範囲で、月・平休日・時間帯・作業条件により異なる。 - 東北⇒東京は2023年度32～482MW、2024年度39～489MW、東京中部間は両方向600MWである。 - 需給調整市場向けはエリア外調達量未定のため未設定であり、2024年度の中国⇒四国間は限定期間に最大852MWとなる。
- 3
2025~2032年度の長期マージン（案）
- 2025～2032年度の長期マージン案では、北海道本州間は2025年度から2026年度に40MW減り、その後は同水準で推移する。 - 東北東京間は2025年度にB0の40MWを加算し、2026年度以降は東北⇒東京が0～450MW、東京⇒東北が0MWとなる。 - 東京中部間は両方向600MW、中部北陸・北陸関西間の一部方向は0～510MWで推移し、その他の多くの方向は0MWである。 - 数値は案であり、需要見直しで変更される場合がある。需給調整市場向けマージンはエリア外調達量が未定のため設定していない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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