この回のダイジェスト
既存マージンを実需給断面の確保理由に沿って設定する案を示した。
この回で示されたこと
- 2023年度以降の長期・年間マージンは、直近1年間の設定実績と系統利用への影響を踏まえ、原則として実需給断面での確保理由に基づいて設定する案である。確認では必要なマージンが設定され、考え方を見直す有意な点は見られなかった。資料1
- 需給調整市場で取引する調整力向けΔkWマージンは、設定時期が前日または週間断面のため、長期・年間断面では設定しない案である。資料1
- 2023・2024年度の年間値と2025～2032年度の長期値について、既存マージンは同じ考え方で設定し、参考最大値は年間では各月の平日分、長期では年度最大となる月の平日分を示す案である。数値は算出例であり、需要想定の見直し等で変更され得る。資料1
- 2024年度から需給調整市場で調整力を調達することを踏まえ、最大電源脱落マージンの算出方法を整理する案が示された。2024年度の年間値は調達実績がないため、電源Ⅰ相当量（7％）を用いる考え方である。資料1
- 2023～2032年度のマージンは、課題検討と算出を経て2023年3月1日に公表する予定である。需要想定は1月末、年間空容量等は3月15日、長期空容量等は3月31日に公表予定である。資料2
前回からの変化
- 東北東京間連系線の東京向きマージンについて、前回の2021年度実績報告から、今回は2023年度以降の長期・年間マージン設定案の提示に進んだ。今期間の翌々日以降の設定に伴う潮流調整は期間の3.7％、延べ9,696.4万kWhであった。資料1
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この回の資料と要約
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長期・年間マージン算出の考え方について
- 2023年度以降の長期・年間マージンは、直近実績で見直しを要する有意な点がなかったため、実需給断面の確保理由に基づいて設定する案である。 - 需給調整市場の調整力向けΔkWマージンは前日・週間断面で定まるため、長期・年間断面では設定しない。 - 東北東京間順方向では地震による運用容量低下や需給ひっ迫を背景にスポット分断が増え、潮流調整は期間の3.7％、延べ9,696.4万kWhであった。 - 年間案は各月の平日参考最大値、長期案は年度最大月の平日参考最大値を示す方式であり、風力実証・最大電源脱落マージンの取扱いは継続検討中である。
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長期・年間マージン算出のスケジュール
- 翌年度以降（2023～2032年度）のマージンは、2022年12月に課題を検討し、2023年2月に算出する予定である。 - マージンの公表予定日は2023年3月1日であり、算出結果は本資料では確定していない。 - 需要想定は2023年1月末、年間空容量等は3月15日、長期空容量等は3月31日に公表予定である。 - 年間作業停止計画は、原案・調整案・最終案の提出を経て、2023年3月1日に公表予定である。
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