この回のダイジェスト
地内系統への緊急拡大案と中国九州間連系線の拡大①運用開始が示された。
この回で示されたこと
- 需給ひっ迫時にエリア間補正融通を妨げる地内基幹系統を対象とし、故障の影響範囲・発生確率に応じて緊急拡大の可否を判断する案が示された。熱容量制約は既に短時間容量やN-1電制等で最大限拡大されているとして、今回の候補から除外する。資料2
- 候補系統として関西のA3・A6フェンス、中国のA～Dフェンス、四国の南阿波幹線が抽出された。候補箇所は常時または蓋然性の高い系統条件に基づく。資料2
- 地内系統の緊急拡大は、広域予備率に基づく8％未満・5％未満の対策と連系線マージン使用後に行う案である。地域間連系線の緊急拡大との実施順は、必要量・制約要因・リスクを踏まえ個別判断とする。資料2
- 承認は広域機関理事会、公表は広域機関ウェブサイト、事後検証は広域機関が担う案であり、実現には業務規程改定が必要と見込まれている。候補系統ごとの事故影響・実施条件の事前検討と、手続・フローの具体化を進める方針である。資料2
- 中国九州間連系線（九州向き）では、前々日予測を使うステップ1-2・2-2を緊急時の拡大①として運用に組み込み、2025年10月20日に適用を開始した。需給ひっ迫時は広範囲停電リスクを伴う拡大②に先行して実施する。資料1
- 8月12時の試算例では、拡大①により運用容量を平常時280MWから950MWへ670MW拡大する。熱容量2,780MWまで拡大する拡大②とはリスク区分を分け、拡大①で需給ひっ迫を解消できると判断した場合に前段階として用いる。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中国九州間連系線（九州向き）緊急時の運用容量拡大について（報告）
- 中国九州間連系線（九州向き）のステップ1-2・2-2はEUE評価に織り込まず、緊急時の運用容量拡大①として2025年10月20日から実運用に適用している。 - 拡大①は実需給3～6時間前の需要・PV予測と負荷側UFR遮断量を用いて再算定し、予測誤差リスクを見込んだうえで平常時からのリスク増加を軽微とする整理である。 - 8月12時の試算例では280MWから950MWへ670MW拡大する。広範囲停電リスクを伴う拡大②に先立って実施する。 - EUE評価には、2024年6月運用開始のステップ1-1を反映し、ステップ2-1は2026年度開始予定である。
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地内系統における緊急的な運用容量拡大スキーム適用の詳細検討について
- 地内系統の混雑が需給ひっ迫時のエリア間補正融通を制限する場合に備え、緊急的な運用容量拡大スキームを設ける方向性が提案された段階であり、制度化は未決定である。 - 故障時の影響範囲と発生確率に応じて適用可否を判断し、熱容量制約は既に最大限拡大されているとして候補から除外する案である。 - 追加供給力対策や連系線マージン使用後に実施し、連系線拡大との優先順位は必要量・制約要因・リスクを踏まえて個別判断する案である。 - 広域機関の理事会承認、ウェブ公表、事後検証を想定し、業務規程の見直しや候補系統の影響・実施条件の事前整理を今後進める方針である。
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将来の運用容量等の在り方に関する作業会
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