第43回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

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   エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について

   - くらし関連部門のGXは、今後10年程度で排出削減約2億トン・官民投資14兆円以上を目指す暫定戦略であり、支援・規制・市場形成を組み合わせる。 - 令和5年度補正予算案は、事業者の省エネ投資や中小企業診断、3省連携の住宅支援4,215億円を盛り込むが、国会審議前である。 - 給湯器の非化石転換トップランナー制度は、機種別出荷台数で加重した化石エネルギー消費量を指標とする案で、需要特性を考慮する設計を審議中である。 - 定期報告情報の開示は令和5年度に試行、令和6年度に全特定事業者へ本格運用する予定であり、DR対応と省エネ技術戦略の具体化も進める。

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   諸外国の省エネ政策動向：世界的なインフレ下において、調整局面にある省エネ政策

   - 世界の省エネ改善は2023年に鈍化する見通しであり、ネットゼロ達成には改善ペースを現状の倍にする必要がある。各国ではインフレ下で需要家負担を伴う政策の調整が進む。 - 米国、EU、フランスは脱炭素技術の製造・導入支援を拡大する一方、費用、供給網、人材、規制との組合せが論点となっている。 - 英国は自動車・暖房政策の一部を延期し、ドイツは建築物暖房の再エネ基準を地域別に適用する制度へ調整した。米国では州・自治体間で建物電化政策が分かれている。 - DR対応機器や供給事業者の省エネ義務・支援は需要側対策を広げる手段であるが、費用、制度の複雑さ、実施品質が課題であり、長期政策の一貫性が重要とされる。

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   化石エネルギー削減に向けた取り組みと課題

   - 国は2030年の高効率給湯機3,050万台を目指し、給湯器導入支援を含む2023年度補正予算案を提示している。予算案は国会審議前である。 - 集合住宅の狭い設置場所、少人数世帯の費用回収、寒冷地の効率差が、給湯方式の選択や高効率機器の導入条件となる。 - 工業会は、ガス瞬間式と電気ヒートポンプ式で技術・生産基盤が異なるとして、企業ごとの状況とエネルギー種を考慮した非化石化目標を提案している。 - 2030年以降は、ハイブリッド給湯機、エコジョーズ、エコフィールで電気・ガス・灯油の非化石化に対応する構想である。

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   カーボンニュートラルへ向けた低圧リソース活用の可能性

   - 低圧機器は再エネ余剰吸収や需給調整に使えるが、普及規模、制御費用対効果、需要家の便益が課題である。 - 全国のエコキュート・電気温水器の推計消費電力は約2,111万kWであり、昼間シフトによる再エネ活用の可能性が示されている。 - 2030年度の試算では、エコキュート最適運転は深夜運転に比べ再エネ抑制率を1.4ポイント下げ、運用費とCO₂排出量も低減する。 - ただし最適運転でも、エコキュートなしの場合より運用費とCO₂排出量は高く、結果は比較条件に依存する。

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   機器制御型DRによる需要創出DRの実現

   - Shizen Connectは、蓄電池などを遠隔制御し、需要を時間移行させる需要創出DRの実施可能性と事業スキームを提示している。 - 制御方式は、精度が高いが機器・通信費が課題のエッジ端末制御と、低コスト化の可能性があり現状kWh制御向きのメーカークラウド制御がある。 - 対象機器は蓄電池、エコキュート、ハイブリッド給湯器、EVであり、基本料金がピークデマンドに連動しない低圧需要家が現状の主な対象候補である。 - 需要家への経済的インセンティブとその費用負担者、機器ごとの制御調整が課題であり、資料では確定方針は示されていない。

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