この回の資料と要約
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更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について
- 電気・ガス・LPG小売事業者に家庭の省エネ・非化石転換・DRの取組実績を公表させる制度案を提示した。対象範囲や公表方法など詳細は未決定である。 - 機器のDRready要件として通信接続・外部制御・セキュリティを検討し、関係事業者による勉強会の設置を提案した。 - 技術戦略を非化石転換・DRまで広げ、2050年頃までのロードマップを追加する案を示した。資料時点ではパブリックコメント中である。 - 定期報告情報の開示制度は2024年度に全特定事業者へ本格展開し、省エネ補助金申請時の参画宣言を要件とする。長期停滞事業者、中小企業、社用車への対応も検討課題として示した。
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エコキュートのDR対応について
- エコキュートのDR対応は、自律制御から外部指令への自動応答へ進める段階案が示されたが、仕様や契約要件の多くは検討中である。 - 夜間用・夜間に限定しない制御ソフトを搭載し、相互干渉しない機器は夜蓄要件に該当するとメーカー・電力会社間で確認した。 - 料金施策には昼間使用への割引・ポイント、時間帯別単価、DR応答へのポイント付与の事例があるが、共通条件は決まっていない。 - 通信方式、指令内容、運用費用などを検討し、2024年8月に規格の要否を含む結果を公表する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
省エネルギー小委員会
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