policy scope

資源エネルギー庁 ・ 水素・アンモニア政策小委員会

第17回 水素・アンモニア政策小委員会

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

水素大動脈を軸に、需要形成・供給網・国際標準化の重点案を提示した。資料2資料4

この回で示されたこと

  • 水素・アンモニアの価格低減と需要創出を最大課題とし、研究開発、水素大動脈構想、国際展開・標準化を重点とする案を示した。高温ガス炉HTTRでは2028年度頃の水素製造試験開始、実証炉では2040年代の実現を見通す。資料2資料4
  • 水素大動脈構想案では、福島・東京・神奈川・愛知・兵庫・福岡の重点地域と幹線道路で、今後10年間に商用車向け大規模水素ステーション30か所、大型トラック1,500台の導入を目指す。車両供給、ステーション整備、荷主・物流事業者の需要形成を並行して進める。資料2資料1資料4
  • 価格差支援の対象として、国内グリーン水素等は2028~2030年、米国産ブルーアンモニアは2030~2031年、インド産グリーンアンモニアは2030年の供給開始予定を提示した。米国産は碧南向け約49万t-NH3/年・苫小牧向け約28万t-NH3/年、インド産は約40万t-NH3/年の計画であり、供給実績ではない。資料1
  • 2026年4月策定の分野別標準戦略で、水電解装置、液化水素、モビリティ・燃料電池、ガスタービン、大型アンモニアボイラを優先候補として示した。水電解装置の効率算出方法は日本・オランダが提案準備中で、燃料アンモニア燃焼ボイラは2026年度の国際規格化を目指す。資料2資料4
  • 環境省は、地域水素供給網の実証や水素機器導入を支援する令和8年度予算案として3,117百万円を示した。2025~2029年度の低コストモデル構築・実証、水素ボイラーや高効率燃料電池等の導入支援を含む。資料3

前回からの変化

  • 前回はFC商用車の重点地域を5地域としていたが、今回は福島・東京・神奈川・愛知・兵庫・福岡の6地域を明記し、10年間の導入目標として大規模水素ステーション30か所・大型トラック1,500台を掲げた。資料1資料4
  • 前回は国際標準化への支援要請やIMOでのルール形成が示されていた。今回は水素・アンモニアの優先標準候補を特定し、水電解装置の効率算出方法の提案準備や、燃料アンモニア燃焼ボイラの2026年度国際規格化目標などを具体化した。資料2資料4
  • 前回は水素社会推進法による国内計画2件の価格差支援認定が示された。今回は国内案件に加え、米国産ブルーアンモニアとインド産グリーンアンモニアについて、供給開始予定年・供給先・規模を計画として示した。資料1

今後の予定・残った論点

  • HTTRでの水素製造試験は2028年度頃の開始を目指す。資料2資料1資料4
  • 川崎の液化水素荷役基地・運搬船を整備し、海上輸送実証を2030年度中に完了する予定である。資料1
  • 価格差支援対象の供給計画は、国内案件が2028~2030年、米国産ブルーアンモニアが2030~2031年、インド産グリーンアンモニアが2030年の供給開始を予定する。資料1
  • 環境省の令和8年度新規実証事業は、4月30日15時まで公募するとしている。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    “水素大動脈構想”実現を核とする重点取組による水素・アンモニア社会実装の全体像

    - 水素大動脈構想の下、輸送・製造・発電利用の実証と、価格差支援・設備投資支援・需要側施策を組み合わせて社会実装を進める構図である。 - 発電実証ではアンモニア20%燃焼を達成済み、水素30%混焼を実証済みであり、碧南火力の商用運転は2029年度開始予定である。 - 価格差支援案件は国内低炭素水素等、米国産ブルーアンモニア、インド産グリーンアンモニアで、供給開始予定は2028〜2031年に分布する。 - 商用車向け大規模水素ステーション30か所・大型トラック1,500台を今後10年間の官民目標とし、HTTR水素製造試験は2028年度頃の開始を目指す。

  2. 2

    水素・アンモニアの社会実装に向けた当面の課題と今後の重点取組

    - 水素・アンモニア社会実装の最大課題を価格低減と需要創出とし、研究開発・官民投資・国際展開を一体で進める方針である。 - 高温ガス炉は2028年度頃のHTTR水素製造試験、2040年代の実証炉を目指す段階であり、天然水素も政府支援の下で探鉱・採取技術の確立を進める。 - 水素大動脈構想では、重点6地域と幹線道路で今後10年程度にFC商用車・大規模ステーションを集中的に導入し、発電・製造業等にも需要を広げる。 - 国際標準化と供給源の多角化を推進し、水電解・液化水素・燃料アンモニア等の規格形成やシンガポールでのバンカリング実証を進める方針である。

  3. 3

    環境省の水素事業の取組

    - 環境省は再エネ等由来水素の地域内供給網づくりと、水素機器導入による需要創出を進める方針である。 - 2015年度以降15地域で実証し、資料時点で2件が継続中である;技術成立の見通しが得られつつある一方、輸送・貯蔵コストが課題である。 - 地域水素事業の令和8年度予算は案で3,117百万円であり、実証、機器導入、ステーション保守、制度検証を支援する。 - 新規実証は自治体・民間等を対象に4月6日から4月30日15時まで公募し、商用車・船舶・産業車両にも電動化・脱炭素化支援を設ける。

  4. 4

    水素・アンモニアの社会実装に向けた当面の課題と今後の重点取組(案)

    - 資料は、水素・アンモニアの価格低減と需要創出を最大課題とし、研究開発・水素大動脈構想・国際展開の三本柱で社会実装を加速する案である。 - 重点地域と幹線道路でFC商用車・水素ステーションを集中的に整備し、車両供給、インフラ、利用者の需要形成を並行して進める構想である。 - 高温ガス炉や天然水素等の研究を続ける一方、輸送技術の熟度・費用・需要に応じて水素とアンモニアの用途を選び、発電・産業・海運へ展開する。 - 供給源の多角化、国際標準化、シンガポールでのアンモニアバンカリング実証を進める方針であり、示された工程や施策の多くは目標・案・審議段階である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

水素・アンモニア政策小委員会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ