この回のダイジェスト
国内CCSの規模・事業化時期と、ネットゼロ技術の複数シナリオが示された。
この回で示されたこと
- 国内CCSの年間貯留量は、IEAシナリオ等に基づく2050年約1.2～2.4億トンが目安として提示された。確定目標ではなく、今後妥当な水準を議論する段階である。資料1
- 2030年中の事業開始には、2023年度からFS等を始め、遅くとも2026年度までのFIDが必要と整理された。2024年の試掘開始に向け、2023年中の意思決定と試掘・評価・Pre-FEED・FEEDの並行実施が必要との見方が示された。資料1
- 国内貯留適地の調査では、2022年1月末までに10地点で約160億トンの貯留可能量を推定した。JCCSの解析データをJOGMECに移管し民間へ貸し出す仕組みや、JOGMEC調査にCCS目的の物理探査を加える案が示された。資料1
- 舞鶴―苫小牧間約1,000kmを含む液化CO₂輸送実証は2024年開始予定で、1,000トン級の液化CO₂・LPG兼用船を想定する。資料の試算では、200km超は船舶輸送がパイプラインより低コストである。資料1
- 今回の主な検討事項として、国内年間貯留量の示し方、国内ポテンシャル精緻化に向けた事業者の取組・政策支援、海外適地確保の方策が挙げられた。ロードマップは2022年5月中の中間とりまとめを予定する。資料1
- RITEの2050年GHG排出削減100%試算では、参考値や再エネ100%、技術進展等の複数ケースが比較された。政府目標ではなく、技術条件を変えたシナリオ分析として、CCS・DACCSや水素等を含む技術選択肢が示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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CCSの事業化に向けた今後の論点整理
- 国内CCSは、国内実施と海外適地確保を並行する前提で、2050年の年間貯留量を約1.2～2.4億トンとする推計が示されたが、目安の水準や示し方は未決定である。 - 2030年中の事業開始には、2023年中の試掘開始判断、2024年の試掘、2026年度までの最終投資判断が必要と整理され、早急な事業環境整備が課題である。 - 国内では適地調査、貯留安全技術、長距離船舶輸送の開発・実証を進めており、200km超では船舶輸送が低コストとの試算が示されている。 - 今回は貯留量の目安、国内適地の精緻化支援、海外適地確保を議論し、ロードマップの中間とりまとめは2022年5月を予定している。
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2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析
- 2050年ネットゼロには省エネに加え、再エネ・原子力・CCS付き化石燃料を組み合わせ、残余排出をDACCSやBECCS等で相殺する複数技術の活用が想定される。 - RITEの試算では全シナリオでDACCSとCCSが使われ、水素・アンモニア・合成燃料の輸入や大幅な省エネも生じるが、結果は前提に依存するモデル分析である。 - 参考値ケースの再エネ比率は54%で、再エネ100%ケースは統合費用の上昇により電力限界費用が485ドル/MWhとなり、需要を大きく抑える試算である。 - 政府の電源構成「参考値」は目安・選択肢であり、確定目標ではない。系統・立地・貯留容量や技術費用などの制約を含め、複数の選択肢を検討する必要がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
CCS長期ロードマップ検討会
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