この回で示されたこと
- 原油・ナフサの調達先・輸送経路を平時から多角化する案として、全輸入業者から納付金を集め、大臣認定計画を対象にJOGMECが輸送費等を支援する仕組みを提示した。制度導入や詳細は未決定である。資料3
- 国家備蓄は2026年度中にIEA基準の90日分まで回復する目標を示した。2027年度中にナフサ国内精製分を含む原油輸入量90日分を目指す案も示され、民間備蓄義務の15日分引下げは当面維持する。資料1
- 供給網強靱化の論点整理案では、代替輸送パイプライン、海上輸送保険、海外バイオ燃料製造、CCS、金属再生資源製錬などを対象に、JOGMECのリスクマネー供給機能拡大を検討課題として示した。資料2
- 重要鉱物では、供給途絶リスクの高い鉱種について、対象や案件を限定したJOGMEC単独出資案を示した。生産開始後の売却など出口戦略も構想として挙げた。資料1資料2
- SAF供給義務化案として、2030年度1％、2031年度3％、2032～34年度5％を提示した。当初の対象を上位7空港の国際線向け供給者等に限る案であり、確定措置ではない。資料1
- SS過疎地では、最寄りSSまで概ね15km以上などを基準に全国約50か所を「地域インフラSS」候補とし、自治体・SS等の計画策定や設備投資を重点支援する方針を示した。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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資源・燃料政策を巡る状況について
- 中東情勢への対応では、備蓄放出と代替調達で国内の石油必要量を確保したが、原油のホルムズ依存、代替調達の時間・費用、ナフサ関連製品の目詰まりが課題として残った。 - 国家備蓄を2026年度中にIEA基準90日分、2027年度中にナフサ国内精製分も含む原油輸入量90日分まで回復する目標案と、平時から調達先を多角化する制度案が示された。 - SS過疎地の重点支援や災害対応力強化を進めるほか、SAF供給義務（2030年度1％から段階的に5％）など、次世代燃料・地熱・水素・CCSの施策を検討・推進する。 - 重要鉱物はJOGMECの出資機能拡大や再生資源の製錬を検討し、資源循環と供給源多角化を通じた供給網強靱化を目指す。
- 2
国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定的な確保のための構造的対応に関する論点整理案
- 中東情勢を受け、化石燃料・非化石資源・重要鉱物の供給網を強靱化する論点整理案であり、具体策の多くは今後の検討事項である。 - 原油は2026年4月に国家備蓄を放出し、7月には前年平月比約10割の調達回復に目途が立った。今後は調達先・輸送経路の平時の多角化、代替パイプライン参画、海上保険の確保を検討する。 - バイオ燃料の海外製造事業やCCS事業への投資を促すため、JOGMECのリスクマネー供給・知見を活用する対応が検討課題である。CCS支援では、コスト差支援の必要性が中間とりまとめで示された。 - 重要鉱物は特定国以外での鉱山・製錬権益と金属再生資源の確保を目指し、JOGMEC自らの権益取得や既存出資制度の見直しを含む支援拡大を検討する。
- 3
原油等の調達先や輸送経路の多角化に向けた構造的対応に関する論点整理（案）
- ホルムズ海峡の事実上の長期通航停止で輸入が激減した経験を踏まえ、平時から原油・ナフサの調達先と輸送経路を多角化する制度案が示された。導入は未決定である。 - 多角化に取り組む輸入業者の計画を大臣が認定し、経済性や多角化への寄与度を評価したうえで、JOGMECが輸送費等を支援する仕組みを検討する。 - 財源案は原油・石油製品の全輸入業者からの納付金であり、強靭性の向上と追加コストの均衡、製油所・川下産業の競争力、諸外国との関係への配慮が必要である。
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資源・燃料分科会
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