この回で示されたこと
- 原油は2026年7月に前年の平月比で約10割の調達回復に目途が立った一方、中東・ホルムズ海峡への依存が高く、平時から調達先・輸送経路を多角化する必要性を示した。資料2資料4
- 石油等の多角化では、ホルムズ海峡を避ける調達や代替パイプラインへの参画、海上輸送の保険キャパシティ確保、国内精製・製造能力の維持を検討課題として示した。資料2資料4
- パイプラインCCS案件の中間とりまとめでは、分離回収と輸送貯留を支援対象とし、貯留開始後15年間の支援と終了後10年間の事業継続義務を設ける方向を示した。建設費相当分は支援額の縮小に寄与する場合に最大75％まで先行支援できる案である。資料1
- バイオ燃料の安定供給に向け、日本企業による海外製造事業への出資を公的リスクマネーで後押しし、オフテイク権を確保できる案件を対象とする政策案を示した。資料3
- 重要鉱物では、供給途絶リスクの高い鉱種の権益取得や、国内外の金属再生資源製錬事業への出資を促すため、JOGMECのリスクマネー供給機能や既存出資制度の見直しを検討する案を示した。資料4
前回からの変化
- 原油調達は、前回示された5月約6割・6月7割以上の回復見込みから進み、今回は7月に前年の平月比で約10割まで回復する目途が示された。資料2資料4
- 原油調達先の多角化や精製設備対応という前回の提案に対し、今回は2026年7月24日設置のワーキンググループで具体策を早急に検討・整理し、結論を得る方針が示された。代替パイプライン、海上保険、国内精製・製造も論点として具体化した。資料2資料4
- 前回は検討段階だったCCS支援について、今回はパイプライン案件の中間とりまとめが示され、支援期間15年、終了後の継続義務10年などの設計方向が整理された。資料1資料4
- 前回示されたバイオ燃料の調達多角化に関する課題に対し、今回は海外製造事業への日本企業の出資を公的リスクマネーで支え、オフテイク権を確保できる案件を対象とする案が示された。資料3資料4
今後の予定・残った論点
- 石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループで、調達先・輸送経路の多角化策を早急に検討・整理し、結論を得る。代替パイプラインへの参画環境と安定的な海上輸送の確保も検討する。資料2
- 政府はパイプラインCCSの具体的な支援措置を早急に検討する。JOGMECの知見を活かす運用体制、GX-ETS・CCU制度との整合、CO₂カウントルールなども引き続き検討する。資料1資料4
- バイオ燃料の支援制度は、製造事業やカントリーリスクの分析体制を整え、実際に出資する民間事業者と連携して詳細を設計する。資料3
- 重要鉱物の権益取得に関する規程や、金属再生資源製錬事業への出資制度を含め、JOGMECのリスクマネー供給機能を拡大する環境整備を検討する。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
中間とりまとめ：CCS 事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方について
- パイプラインCCS案件では、分離回収と輸送貯留の双方を対象に、審査した基準価格と排出量取引価格を基本とする参照価格の差を、貯留量に応じて支援する方向である。 - 支援期間は貯留開始後15年、終了後の事業継続義務は10年とする案であり、建設費は条件を満たす場合に最大75％を先行支援できる。 - 案件は事業計画全体で総合評価し、費用の必要性・合理性、将来のコスト低減や自立性、関係事業者間の合意などを審査する。 - 一時停止時の延長、返還、他制度との費用重複回避などの方向性を示したが、具体的な支援制度や運用体制、船舶輸送案件等は今後の検討課題である。
- 2
国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定的な確保のための構造的対応に関する論点整理案（化石燃料のサプライチェーンの強靱化）
- 中東情勢の緊迫化で原油輸入が急減したが、国家備蓄の放出と代替調達により、2026年7月には前年平月比で約10割の調達回復に目途が立った実績がある。 - 原油の中東依存、とりわけホルムズ海峡経由の依存が高く、事後の調達切替には不確実性と追加コストが伴うため、平時から調達先・輸送経路を多角化する論点が示された。 - 多角化には輸送費、精製設備、代替パイプライン事業の採算・資金調達、海上保険の確保が課題であり、具体策は未決定である。 - 調達・輸送経路の多角化策は、2026年7月24日設置のワーキンググループで早急に検討し、結論を得る予定である。
- 3
バイオ燃料の上中流権益確保に向けた政策の方向性（案）
- 国内でのバイオ燃料利用拡大を見込み、安定供給とコスト抑制に向けた海外上中流権益確保策を示す案である。 - 資源地域の限定、獲得競争、輸出規制や価格上昇の見通しを背景に、日本企業の海外製造事業への参画が必要と整理している。 - 民間単独出資は資源囲い込みやカントリーリスクで進んでおらず、公的リスクマネーで後押しする方向である。 - 支援案件はオフテイク権確保を条件とし、リスク分析体制の整備と民間事業者との制度設計協議を重視する。
- 4
国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定的な確保のための構造的対応に関する論点整理案
- 中東情勢による石油供給減を踏まえ、化石燃料・非化石資源・重要鉱物の供給構造を強靱化する論点整理案であり、多くの施策は今後の検討事項である。 - 石油は平時から調達先・輸送経路を分散し、パイプライン参画や海上保険の確保、精製・製造能力への対応を検討する。 - 海外バイオ燃料事業やCCSへの参画・投資を促すため、JOGMECのリスクマネー供給機能やCCS支援の運用体制の拡大を検討する。 - 重要鉱物では特定国以外の鉱山・製錬権益と金属再生資源の確保を進めるため、JOGMECの自らの権益取得や再生資源製錬への支援拡大を検討する。
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