この回で示されたこと
- 供給計画・製造計画の期間を現行の3年から5年とする前提で検討するが、決定ではなく、計画に含める情報や法令改正の要否などの具体案は今後のWGで示す。資料1
- 計画・統計とは別に、原料の入船動向と在庫を非公表で定期監視する案を示した。機微情報の秘匿、既存調査との重複、事業者負担、競争への影響に配慮し、必要最小限の制度とすることが論点である。資料1
- 設備維持や保安、人材確保に向け、個社で対応しにくい領域では事業類型・業種を越えた協創を進める方向を示した。低圧本支管の耐震化率は2025年3月末で93.1％、2030年度目標は95％である。資料1
- 託送料金について、物価指標等の反映、事業報酬率など原価算定の考え方、累積赤字を含めた託送収支の健全性確認を今後の検討事項として提示した。制度変更は決定していない。資料1
- 防衛特別法人税をガス・熱供給事業の規制料金の原価に算入できるよう、関係省令等を改正する提案を示した。税は2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、税額は一定の税額控除を適用せず計算した法人税額から年500万円を控除した額の4％である。資料2
- 東邦ガスの経過措置料金規制について、解除基準のうち他燃料等との競争状況と他ガス小売事業者の販売量シェアの2基準を満たすとして、指定解除案を示した。解除は未決定であり、解除後3年間の特別事後監視や需要家への周知などを行う方針である。資料3
前回からの変化
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この回の資料と要約
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ガス事業の基盤整備と事業者の持続性確保
- ガスの安定供給に必要な情報を再整理し、供給・製造計画を3年から5年とする前提で検討するが、具体案は今後のWGで示す段階である。 - 原料の入船動向・在庫を非公表で定期監視する案がある一方、機微情報の秘匿、事業者負担、競争への影響を踏まえた設計が課題である。 - 人口減少と担い手不足に対応するため、設備投資、定型業務のDX、省人化を進め、事業者間・他業種間の連携や中小事業者への技術横展開を重視する。 - 必要投資を支える収益確保に向け、小売市場監視の充実と、物価反映・事業報酬・累積赤字も含む託送料金制度の見直しが検討論点として示された。
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制度環境の変化を踏まえた規制料金の対応について
- ガス事業・熱供給事業の規制料金で、防衛特別法人税を法人税等として原価算入できるよう関係省令等を改正する提案である。 - ガスの小売規制料金と託送料金について、料金算定規則への追加を改正イメージとして示している。 - 対象法人は2026年4月1日以後に開始する事業年度から納税義務を負い、税額は年500万円控除後の基準額に4％を乗じて算定する。 - 電気事業の対応に合わせた提案であり、本資料には改正の決定や施行時期は記載されていない。
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経過措置料金規制の解除基準と都市ガス事業者の状況
- 東邦ガスの経過措置料金規制は、解除基準4項目のうち直近3年間の競争状況と他社シェアの2項目を満たし、解除案が示された。資料時点では最終判断前である。 - パブリックコメントは1件で、価格監視や安定供給等への意見に政府が制度上の対応を説明し、監視等委も解除に異存なしと回答した。 - 解除する場合、解除通知から効力発生まで3か月を設けて需要家周知等を行い、解除後3年間は特別な事後監視を実施する。 - 解除日は未定であり、議論結果を小委員会に報告する時期に合わせ、需要家周知や事業者の手続を踏まえて決める方針である。
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ガス事業環境整備ワーキンググループ
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