この回で示されたこと
- 今回のGX議論対象は、石炭・石油から天然ガスへの燃料転換と、クレジットの創出・メニュー販売である。合成メタン・バイオガスの社会実装に向けた環境整備は次回WGで扱う予定である。資料1
- 燃料転換ポテンシャルは年32億～95億m³と試算され、ガス協会調査では約7割が地方エリアにある。導管による累計転換実績は2023年度までに約40億m³、約7千件である。資料1
- 燃料転換の認知向上や合意形成プロセスごとの課題整理が今後の方向性として示された。導管位置・払出余力等の情報アクセス向上や、自治体・産業界等との需要開拓・導管延伸の検討も提案された。資料1
- 令和7年度にSHK制度で排出係数を公表したガス事業者は15者で、うち9者が基礎または調整後排出係数ゼロのメニューを販売した。係数公表率は約5％であり、事業者リスト等の報告と定期的なフォローアップが提案された。資料1
- ガス託送料金は総括原価方式を基本に維持しつつ、物価・労務費等の変動見込みを原価へ反映する仕組みを優先して検討する方針が示された。個別算定と客観的指標の利用が案として示されたが、算定方式や適用条件は未決定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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我が国のGXへのガス事業の貢献
- ガス事業のGX手段は、天然ガスへの燃料転換、クレジット等のメニュー販売、将来の合成メタン・バイオガス導入であり、今回の主な議論対象は前二者である。 - 燃料転換の潜在需要は年32億～95億m³と試算され、地方に多い。大手・地方事業者や自治体等が連携する面的転換の横展開と、導管情報の開示が今後の検討方向として示された。 - ガス小売の事業者別排出係数公表率は約5％であり、クレジット創出量・事業者数とともに、審議会等で報告し定期フォローアップする案が示された。 - 合成メタン等は2030年度に供給量1％相当の導入目標があり、供給義務化と託送料金での費用回収枠組みは措置済みだが、サプライチェーン管理や全国的なCN化の制度整備は検討中である。
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ガス事業の託送料金制度について
- ガス導管の託送料金は総括原価方式を基本に維持し、物価・労務費などの変動見込みを原価に反映する仕組みを優先して検討する方針である。具体的な方式や対象費目は未決定である。 - 現行制度では値上げに総原価の洗い替えと認可が原則必要で、審査要領は物価等の変動見込みを原価算入しないため、料金反映の遅れや事務負担が課題とされた。 - 事業者別の変動率算定と客観指標の利用が案として示され、対象費目、事後確認、下落時の対応、期間中の変分改定の可否が今後の論点である。 - 変分改定・届出制、事業報酬率、収支健全性の確認も検討対象であり、人口減少を見据えたネットワーク縮小・撤退も中長期課題として挙げられた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
ガス事業環境整備ワーキンググループ
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