第532回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   委員長代理の指名について

   - 電力・ガス取引監視等委員会で、委員長の職務を代理する委員をあらかじめ指名する趣旨を示す資料である。 - 根拠は電気事業法第66条の6第2項であり、委員長に事故があるとき、あらかじめ指名された委員が職務を代理する。 - 代理委員の具体的な氏名や指名結果は本文に記載されていない。

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   制度設計専門会合の改組について

   - 電取委は、制度設計専門会合を監視制度やIT監査の検証も担う「制度設計・監視専門会合」に改組する方針案を示し、意見を求めている。 - 背景には令和４年度に相次いだ大手電力の不正事案があり、フォローアップ検証の重点化と内部統制・システム監査の強化が必要と整理された。 - 座長に武田邦宣委員、委員に岩船由美子委員・松村敏弘委員、専門委員に熱海徹氏を加える指名案である。 - 改組時期は電取委の議決日とする予定であり、改組・指名は資料時点では未決定である。

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   料金制度専門会合の構成員の変更について

   - 料金制度専門会合の構成員は、専門委員の任期満了を受けて令和6年9月2日以降に変更する方針である。名簿は案である。 - 委員から村松久美子氏・松村敏弘氏、専門委員から大橋弘氏・関口依里氏・新家法昌氏を指名する方針である。 - 指名は運営規程第6条第3項に基づき、専門性や監査・市場分析の経験が選定理由として示されている。

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   あっせん・仲裁委員の候補者の指定等について

   - 電取委は、2024年9月1日付で任命された委員4名・特別委員2名を、あっせん・仲裁委員候補者に加える案を示した。 - あっせん委員は電取委が事件ごとに指名し、仲裁委員は原則として当事者の合意で選定した候補者を電取委が指名する。 - 仲裁候補者名簿を資料6-1のとおり作成する案であり、氏名・職業、経歴、任命日・任期満了日を記載する。

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   業務改善計画

   - 東邦瓦斯は、2024年7月26日に業務用案件をめぐる情報交換等について業務改善命令を受け、家庭用案件への業務改善指導とLNG案件への注意喚起も受けた。再発防止計画を策定し、実施している。 - 原因は、自由化後の競合認識の不足、協調関係を重視する企業風土、法令教育・管理の不足、内部統制の監督機能不全と整理された。 - 競合事業に関する接触は禁止し、それ以外の接触には事前承認・事後報告を義務付ける。会議監視、内部監査、メール監視、法務相談、研修、通報制度、厳正処分も整備・強化する。 - 独立した検証会議と監査役会が実施状況・実効性を継続確認し、コンプライアンス委員会や取締役会等への報告を通じて改善する。

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   ガス及び電力の適正な取引の確保に係る業務改善指導について（必要な措置の報告）

   - 中部電力ミライズは、都市ガス供給と卒FIT電気買取をめぐる独占禁止法違反のおそれで公取委の警告を受け、経産省の業務改善指導に対する対応を報告した。 - 競争事業者との接触規制を全役職員に広げ、事前承認・事後報告、会議監視、内部・第三者監査、社外弁護士を含む会議体による監視を実施している。 - 独占禁止法研修、受講率・理解度の確認、調査協力者の処分減免を定める社内制度と内部通報制度を運用し、周知を続ける。 - 会社は、既存の電気事業改善計画と2024年度のガス事業改善計画を本指導への必要な措置として着実に実施する方針である。

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   ガス小売事業者等に関する今後の対応について：（業務改善命令等に係る改善計画及び報告の概要と今後のフォローアップの進め方について）

   - 東邦ガスと中部電力ミライズは、大口都市ガスの受注調整を受けた7月26日の業務改善命令に基づき、8月23日に再発防止計画を提出した。 - 両社の計画は、競合接触の統制、内部監査・外部評価、会議監視、継続研修、社内リニエンシー・内部通報の周知を含む。東邦ガスは自主施策も追加した。 - 家庭用電気・ガスと卒FIT買取には業務改善指導、規制対象外のLNG供給には3社への注意喚起が行われる予定である。 - 今後1年間、4か月ごとに報告を受ける方針が示され、2025年1月・5月・9月頃に段階別の確認を行う案が提示された。

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