この回のダイジェスト
台風10号の被災需要家向け特例認可等に異存ない旨を大臣へ回答した。
この回で示されたこと
- 委員会は、東京電力エナジーパートナーと東京電力パワーグリッドによる被災需要家等向けの特例措置について、経済産業大臣に認可等へ異存がない旨を回答した。大臣の認可等が完了したことを示すものではない。資料1
- 対象は、災害救助法適用市町村と隣接地域で被災し、各社に申し出た需要家等であり、措置は災害救助法の適用日まで遡って適用する。資料1
- 東京電力エナジーパートナーは、2024年7月分（支払期日が8月29日以降）から10月分まで支払期日を各1か月延長し、被災後に電気を全く使用しない需要家には、被災日の翌調定月から最大6か月分を免除する。資料1
- 東京電力パワーグリッドは、対象料金の支払期日延長、未使用期間に応じた料金割引・最大6か月分の免除、復旧まで使用不能となった設備に相当する基本料金等の免除を行う。適用項目と期間は供給条件ごとに異なる。資料1
- 送配電・最終保障供給の供給再開や再建工事では、条件を満たす場合に工事費負担金・臨時工事費等を免除する。申込み期限は原則2025年2月末である。資料1
- 料金措置は被災需要家等からの申出が条件であり、送配電の未使用による免除は被災時から引き続き電気を全く使用しない場合に限る。工事費免除にも個別の契約・申込条件がある。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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令和６年台風10号に伴う災害にかかる特定小売供給約款の特例認可等について、異存ない旨を経済産業大臣に回答しました
- 台風10号の被災者向け特例措置について、電力・ガス取引監視等委員会は経済産業大臣に認可等へ異存がないと回答した。大臣の認可完了は資料に記載されていない。 - 対象は災害救助法適用市町村と隣接地域の被災需要家等で、申出を条件に適用され、災害救助法の適用日まで遡る。 - 措置には料金支払期日の延長、未使用・設備使用不能時の料金免除や割引、復旧・再建工事費の免除が含まれる。 - 工事費免除などには個別条件があり、申込み期限は原則2025年2月末である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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