この回のダイジェスト
第5回は、NETs別の市場形成課題とCDR支援・ルール整備の案を取りまとめ骨子に整理した。
この回で示されたこと
- 残余排出を相殺するCDRは排出削減の補完策と位置づけられ、世界で年約2〜10Gtの除去が必要との各機関の試算を示した。除去コストが高く自然な市場形成が難しいため、政府支援と民間の初期需要で市場を早期形成する案を示した。資料1
- DACCS・BECCSは海外展開と国内実証を進め、国内CCS貯留地の確保やDACCSの省エネ・低コスト化、回収量算定を課題とした。風化促進は測定・環境影響評価の整備、バイオ炭は製造・施用コスト低減と農家の導入誘因、ブルーカーボン・大型海藻養殖は沖合養殖研究、海域別モニタリング、吸収量算定の明確化を方向性として示した。資料1
- 初期市場の政策選択肢として税額控除、大規模実証支援、値差補填、政府調達、余剰クレジット買取、研究開発補助を整理したが、国内での採用策は決定していない。資料1
- J-クレジット・JCMで除去系クレジット創出を拡大し、GX-ETSでの適格性を検討する案を示した。信頼性確保には追加性、永続性、定量化、独立検証と技術別MRVが必要とした。資料1
- 国際的なCDR概念・位置づけは未確立であり、技術成熟度やデータ取得の難易度、クレジット創出かNDC貢献かの目的に応じて定義・MRV・技術固有ルールを整備する方針案を示した。横断検討会と技術別・定義別WGの協議体も案であり、体制は未決定である。資料1
前回からの変化
- 前回に続き、残余排出を補完するCDRの市場形成とルール整備を扱い、今回は世界で年約2〜10Gtの除去が必要との試算と、政府支援・民間初期需要による早期市場形成案を骨子に加えた。資料1
- 前回の技術選定視点の整理から、今回はDACCS・BECCS、風化促進、バイオ炭、ブルーカーボン・大型海藻養殖ごとの具体的な推進方向と課題を提示した。資料1
- 前回は定義・MRV等を4段階で形成する案を示していたが、今回は技術成熟度・データ取得難易度・制度目的に応じて整備する案を示し、横断検討会と技術別・定義別WGの体制案を提示した。資料1
- 前回は初期需要や政府支援、クレジット市場を主要論点としていた。今回は税額控除・値差補填・政府調達等の政策選択肢と、J-クレジット・JCM、GX-ETSでの活用案を具体化したが、採用策は未決定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会 とりまとめ骨子案
- カーボンニュートラルには残余排出を相殺するCDRが必要だが、排出削減の代替ではなく補完策である。世界では年約2〜10Gtの除去が必要と試算されている。 - 技術ごとに成熟度、測定可能性、環境影響、国内適性が異なるため、DACCS・BECCSの実証と海外展開、風化促進の評価手法整備、バイオ炭・ブルーカーボンの導入拡大を進める方向が示された。 - 政府支援策は税額控除や値差補填、調達などの選択肢が提示された段階で、国内での採用策は未決定である。J-クレジット、JCM、GX-ETS、ボランタリー市場で除去クレジットの活用環境と初期需要を広げることが提案されている。 - CDRの定義・MRV・技術別ルールは国際的に未確立であり、技術と目的に応じて形成する方針案が示された。横断的な検討会と技術別WGの設置も一案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。