第7回 カーボンマネジメント小委員会

この回の資料と要約

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   ヒアリングのポイント

   - 本資料は、先進的CCS事業者へのヒアリングを基に支援制度を検討するための議題を示すもので、制度内容は未決定である。 - ヒアリングでは、事業リスクと対応策、コスト削減の方法・見通し、設備・事業規模の拡張可能性、E＆P・貯留事業のビジネス機会を確認する。 - 制度設計では、政策支援の対象とするリスク、コスト削減を促す仕組み、海外貯留案件で日本企業が受注するために必要な取組を議論する。 - 今後は論点抽出、制度のたたき台、詳細設計、とりまとめへ進む予定であり、年明け以降の実務議論や工程は変更の可能性がある。

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   日本海側東北地方CCS事業ご説明

   - 大分の日本製鉄と川崎の太平洋セメントグループからCO₂を回収し、船舶で秋田県沖へ運び貯留するCCS事業構想である。 - 2030年度に年約190万トンでの成立を目指し、年約500万トンへの拡張を想定するが、いずれも計画段階である。 - 政府の費用支援とグリーン製品調達による価格転嫁を当面の事業モデルとして想定し、支援制度や投資条件の整備を課題に挙げる。 - 出荷・受入条件、貯留量の確認、資機材調達、既存海底設備との調整などが事業化に向けた技術上の課題である。

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   先進的CCS事業を通じて見えてきた課題や今後の展望

   - 西日本の複数産業のCO₂をマレーシア沖の減退ガス田へ運ぶCCS事業を計画し、約500万トン／年の貯留、2026年度の最終投資決定と2030年度までの操業開始を目指す。いずれも未確定の目標である。 - 海外貯留は、地下データの蓄積を生かした開発と貯留地の先行確保が期待される一方、国内貯留もデータ整備や社会受容の進展により拡大が見込まれるとしている。 - 政府支援の対象を全コストを負担する排出事業者とする案に加え、越境輸送制度の整備と、長期モニタリング・カントリー・漏洩リスクへの支援を提案する。 - 排出源・輸送・貯留インフラの共有でコストを下げ、周辺排出源や帯水層を取り込む拡張構想を示す。貯留量が数億トン規模となる可能性は、全対象地を開発できた場合の見通しである。

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   海外CCSバリューチェーンに関する取り組み紹介～大洋州CCS事業およびマレー半島北部沖CCS事業～

   - 三菱商事は、年200万トン規模の大洋州CCSと年300万トン規模のマレー半島北部沖CCSを計画し、両事業とも先進的CCS事業支援に正式採択済みである。 - いずれも2026年度末までの投資判断、2030年度末までの操業開始を目指す段階であり、確定した操業実績ではない。 - 回収源・設備・船舶・貯留設備の集約や既存設備活用、規模拡大によるコスト低減を構想する。大洋州CCSは豪州・マレーシア・インドネシアを並行検討する。 - 長期CO₂供給契約、先行投資への支援、2025年度中の二国間合意、貯留権益と他セクターの採算性が投資判断上の課題である。

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   CCS支援制度において考慮すべき基本的論点（案）

   - 本資料は制度決定ではなく、CCS支援制度の基本論点を示す案であり、コスト差の縮小と事業自立化を軸に支援を検討する。 - 現状はCCSコストが排出者のCO₂対策コストを上回るため、まとまった事業の先行実施に向け、CAPEXに加えて自立化までのOPEX支援が論点となる。 - 2030年開始案件では、コスト逆転までの中長期支援や、競争と継続的なコスト低減を促す仕組みが提案されている。 - GX-ETS等との整合、国内外の貯留の扱い、2040・2050年を見据えた貯留地開発も検討課題である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。