この回の資料と要約
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前回の振り返りと今後の議論の進め方
- CCS支援制度は未決定であり、海外制度と先進事業のヒアリングを経て基本論点を抽出し、年内にたたき台、翌年夏頃に中間取りまとめを目指す。日程は議論の方向により変更され得る。 - 制度設計では、初期支援と将来の自立化、バリューチェーン各段階の採算性、金融・規制・地域調整、国内外の貯留地開発を一体的に検討する論点が示された。 - 2030年の排出削減目標は年間600万〜1,200万トンであり、年間500万トン設備の総投資額4,187億円は試算である。 - 2024年5月にCCS事業法が成立し、先進的CCS事業9案件の採択や回収・輸送の実証が進む一方、支援制度の詳細設計はこれからである。
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資料4 CCS支援制度の比較（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）（PDF形式：6,708KB）
- 各国のCCS支援は、英国・オランダの価格差支援、ノルウェーの直接補助、米国の税額控除など設計が異なる。支援金額は対象や期間が異なるため単純比較できない。 - 英国は回収から輸送・貯留まで支え、事業者の収益や一部リスクも保護する。政府主導の市場創出から競争的配分を経て、2035年以降の自立市場を目指す。 - オランダはCCSを他の脱炭素技術と同じSDE++枠で競争させ、低費用の案件を採択する。Porthosは60ユーロ/t-CO₂で採択済み、2026年操業開始予定である。 - ノルウェーはLongshipに平均67%を補助し、一定条件の下で補助終了後15年間の操業継続を求める。米国は支援終了後の排出規制がなく、豪州の直接補助予算は取消しとされる。
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CCS事業向けファイナンス
- SMBCグループ資料は、CCSファイナンスの一般的な考え方を示し、特にCO₂輸送・貯留事業を融資検討の対象としている。個別融資の決定や約束ではない。 - 想定事業では排出者がCO₂を回収して引き渡し、輸送・貯留事業者が集積・輸送・貯留を担い、主な収入は排出者からの利用料である。 - 融資では、建設の遅延・超過費用、長期のCO₂引取量と収入、操業能力、技術変化、漏洩・制度リスクへの対応が主要な確認事項となる。 - 英国では政府支援を通じて複数のリスクを補填・分担する制度例が示されるが、日本の案件への適用や融資条件は未確定であり、個別審査を要する。
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諸外国のCCS支援制度の評価
- 海外CCS支援制度の比較では英国のみが資金調達可能と評価されたが、制度は未実証であり、日本への適用は設計上の参考である。 - 日本では総括原価的な輸送・貯留収益規制や排出者への回収設備支援が選択肢として示され、審査負担、料金調整、報酬率、コスト削減インセンティブ等が検討課題である。 - 政府保護では保険で覆いにくい残存リスク、とりわけプロジェクト間の連鎖的リスクと長期貯留時のCO₂漏洩が重要とされる。 - 海外貯留には別途の支援設計が必要であり、事業リスク・コスト変動の責任分担やクレジット帰属に関する二国間合意が論点である。
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INPEXのCCS事業について
- INPEX主導の首都圏CCSは、京葉臨海工業地帯のCO₂をパイプラインで千葉県外房沖へ輸送・貯留する計画であり、貯留量は約140万トン／年以上、設備輸送能力は最大500万トン／年である。 - 複数排出源と貯留設備の共有による大規模化でコスト低減を目指すが、単価試算には土地関連費用が含まれず、ルートも選定中である。 - 事業化課題への対応として規制緩和、基準整備、価格差支援などを提案しているが、政策要望・官民共同案であり決定事項ではない。 - 国内2件に加え、豪州ボナパルトCCSとインドネシア・アバディLNG＋CCSを計画・検討中である。
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資料8 JX石油開発の先進的CCS事業の取り組み（JX石油開発株式会社）（PDF形式：3,826KB）
- JX石油開発が参画する九州西部沖CCSは、瀬戸内・九州の製油所・発電所からCO₂を回収・輸送し、年間170万トンの貯留を計画している。圧入後の状況などを踏まえた増量は検討段階である。 - 貯留事業の課題は、長期安定的なCO₂集積、排出源と貯留地の最適化・海外案件の政府間調整、2030年に向けた設備供給力と投資予見性の確保である。 - 地下データ共有や調査資機材の一括調達、設備・船舶・操業の共同化をコスト削減策として提示するが、削減額の見通しは示していない。 - 2030年までの実装と実績蓄積を経て、2030年代にブルー水素・アンモニア等へ事業を広げる構想であり、確定した事業化決定ではない。
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我が国CCS事業の課題と展望について
- JAPEXは苫小牧・東新潟の国内2事業とマレーシア・サラワク沖事業で、2030年前後のCCS開始を計画しており、国内2事業は2026年度内の事業化判断を目指す段階である。 - 3事業の開始時貯留規模は、苫小牧が年150〜200万トン、東新潟が年約140万トン、サラワク沖が年約190〜290万トンである。 - 排出源・輸送・貯留の拡張、設備共通化や操業最適化、技術開発を通じた規模拡大とコスト低減を検討しているが、削減額は示されていない。 - 事業化には貯留・設備・排出量のリスク対策に加え、政府による支援制度の明確化、環境価値ルール整備、海外輸送交渉支援が課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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