この回のダイジェスト
予測活用の実績、連系線作業時の対応案、2024年度需給見通しが示された。
この回で示されたこと
- 信頼度階級予測により、2023年度上期の三次調整力②必要量は、共同調達分を除く比較で全国約25％低減した。月別低減率は18～29％で、引き続きデータを蓄積・分析する方針である。資料1
- 信頼区間幅予測は、2021年10月～2022年9月の検証で従来手法より予測区間が狭く、実績値が区間から外れた量も少ない傾向が示された。ただし、必要量低減や安定供給への効果は未確認であり、必要量の算定方法や実務対応を含め、関係機関が検討を続ける案が示された。資料1
- 中国九州間連系線の中国向き1回線作業時について、系統保安ポンプを使わない場合、負荷遮断を避けるため運用容量を最大約50万kW下げる試算が示された。2023年度作業時実績を基にした混雑コマ数は、1,200コマ中199コマから329コマへ増える見込みである。資料2
- 2024年度の連系線作業時の対応は未決定である。揚水計画を活用して運用容量を回復する2案について、計画と実需給の揚水量のずれによる負荷遮断リスクや、前日計画提出後の業務増加を精査し、次回審議に付す。資料2
- 2024年度需給見通しの試算では、厳気象H1需要に対し全エリア・全対象月で予備率3％以上、H3需要に対し沖縄を除く9エリアで全月9％以上となり、年間EUEも基準内の見込みである。東京のH1需要時の最小予備率は7月の7.9％、H3需要時は6月12.6％、11月9.6％である。資料3
- ブラックスタート機能に必要な純揚水等の容量は、容量市場外の供給力として需給検証・供給計画で考慮する整理が示された。追加対策の検討基準は広域予備率3％未満の見込みであり、実運用で供給力と扱う量や判断基準は今後の検討事項である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再エネ予測精度向上に向けた取り組みについて
- 2023年度上期、信頼度階級予測の活用により、三次②必要量は未導入の場合に比べ全国計で約25％低減した。共同調達の効果は除いている。 - 信頼区間幅予測は日射量予測の検証で、従来の信頼度階級別の幅より区間が狭く、逸脱量も少ない傾向を示したが、三次②必要量への効果は未検証である。 - 三次②への活用は、安定供給への影響や実務面を確認し、調整力の効率的な調達に関する議論も踏まえて関係機関が引き続き検討する提案である。 - NEDO事業では2022年度末に最大誤差を平均約12％低減し中間目標を達成した。最終成果前でも、必要量低減の示唆が得られれば新技術の実装を検討する方針である。
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中国九州間連系線（中国向） 作業時における運用容量について
- 中国九州間連系線の1回線作業時は、残回線事故による中西5エリアの負荷遮断を避けるため、現在は系統保安ポンプで運用容量を維持している。 - 2024年度以降は一送主体の同対策が困難となり、ポンプなしでは運用容量が最大約50万kW低下、混雑コマは1,200コマ中199から329へ増える試算である。 - 揚水計画を使う2案には、計画と実需給のずれによる負荷遮断リスクがあり、②には業務処理の遅延懸念もあるため、2024年度の対応は未決定である。 - 2024年度案はさらに精査して次回審議し、2025年度からの48点翌々日計画を活用できるか継続検討する。
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2024年度の需給見通しについて（報告）
- 2024年度の試算では、厳気象H1需要に対し全エリアで予備率3％以上、H3需要に対し9エリアで全月9％以上を確保する見込みである。 - 東京のH3予備率は6月12.6％、11月9.6％と相対的に低く、端境期の補修停止や需要増、電源トラブルで需給が厳しくなる可能性がある。 - BS機能に必要な純揚水等は容量市場外の供給力として扱う整理であり、予備率3％未満が見込まれる場合の活用検討や実運用の基準には未決事項が残る。 - 2024年3月の供給計画取りまとめに向け、需要・供給力の変化を反映して需給バランスを見直し、事業者への補修時期調整の働きかけを準備する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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