この回のダイジェスト
料金負担軽減の特例31件への異存なし回答案と、LNG基地利用ルールの改定建議案を審議した回である。
この回で示されたこと
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業に伴う特例供給条件の申請31件（電気27件、ガス4件）について、委員会は審査基準に適合すると判断し、経済産業大臣の認可等に異存なしと回答する案を審議した。資料1
- 特例案では、2026年7～9月使用分を対象に、電気は低圧で7・9月3.5円/kWh、8月4.5円/kWh、高圧で同1.8円/kWh、2.3円/kWh、都市ガスで同14.0円/m³、18.0円/m³を料金から差し引く。資料1
- 都市ガスの支援対象は家庭および年間契約量1,000万m³未満の企業であり、電気は検針期間、ガスは料金算定期間の末日で対象月を判定する案である。資料1
- LNG基地の第三者利用について、合理的理由がないのに説明不足で委託者の予見可能性を著しく損ない、交渉上不利にする行為を、ガス事業法第178条第1項の業務改善勧告の対象となり得る行為として指針に明記する建議案を審議した。資料2
- 委員会の了解が得られれば、資料4-1の内容で経済産業大臣へ建議する予定である。指針改定はこの回では未決定である。資料2
今後の予定・残った論点
- 資料1は、経済産業大臣が特例供給条件の認可等を判断する。
- 資料2は、委員会の了解後に経済産業大臣へ建議する予定である。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業に伴う約款外の供給条件31件について、委員会は認可等に異存なしと大臣へ回答する方針である。これは回答案であり、認可等の決定そのものではない。 - 2026年7・9月分と8月分を対象に、電気は低圧3.5/4.5円、高圧1.8/2.3円（円/kWh）、都市ガスは14/18円（円/m³）を値引きする条件である。 - 申請は電気27件、ガス4件であり、対象需要家へ支援を速やかに届けるための応急・暫定措置として提出された。 - 都市ガスは家庭および年間契約量1,000万m³未満の企業が対象であり、認可等の判断は経済産業大臣が行う。
- 2
「適正なガス取引についての指針」の改定の建議について
- LNG基地の第三者利用で、合理的理由のない説明不足により委託者を不当に交渉上困難な立場に置く行為を、業務改善勧告の対象となり得る行為としてガイドラインに明記する建議案である。 - 正当な理由のない受託製造拒否は実施命令の対象となり得る一方、今回の説明不足行為は現行ガイドラインに明示されていない。 - 改定は未決定であり、委員会の了解後に経済産業大臣へ建議する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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