この回のダイジェスト
2025年度の監視・監査実績と制度改正の建議を年次報告案にまとめた回である。
この回で示されたこと
- 2025年度の活動状況を年次報告案として審議に付し、監視・監査実績、制度改正に向けた建議、事業者への指導などを掲載する方針を示した。登録件数は2026年3月末時点で小売電気808件、小売供給39件である。資料2
- 容量市場の売り惜しみ・価格つり上げに関する問題事例を受け、入札ガイドライン改定を経済産業大臣に建議した。長期脱炭素電源オークションでは価格に算入できない項目を通知し、修正後の価格を適切と確認した。資料2
- 2024年度の業務・経理監査で送配電事業者等13社中9社、ガス導管等237社中62社に指導した。ガス導管の託送収支では2社が超過利潤累積額の基準、5社が想定単価と実績単価の乖離基準を超過した。資料2
- レベニューキャップ制度の2024年度期中評価を実施し、物価上昇・事業報酬の扱いに関する省令等改正を建議した。需給調整市場とインバランス料金制度についても、関連指針・ガイドライン等の改正を建議した。資料2
- 経過措置料金の事後評価では、電気・ガスの対象各3社に変更認可申請を命じる必要がない旨を経済産業大臣に回答した。あっせん申請は2件で、1件は不実行、1件は実施中であり、苦情申出・仲裁申請はなかった。資料2
今後の予定・残った論点
- 年次報告案を委員会ホームページで公表する予定である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2025 年度）
- 委員会は2025年度、電力・ガスの小売・卸市場、送配電、導管事業を監視し、違反や誤りが確認された事業者に指導・勧告を行った。料金事後評価では、電気・ガスの規制料金と東京電力PGの廃炉等負担金について、変更認可申請を命じる必要がある事業者はいないと回答した。 - 容量市場メインオークションでは3社に文書指導し、情報漏えい事案では北海道電力NWと北海道電力に業務改善勧告を行った。監査では一般送配電等13社中9社、ガス導管等237社中62社に所要の指導を行った。 - インバランス料金制度は2026年10月から上限値をC値300円/kWh・D値50円/kWhに見直し、累積価格閾値制度を導入する予定であり、需給調整市場・レベニューキャップ制度等の改正も建議した。 - 消費者相談は電気2,035件、ガス293件で、あっせん申請は2件（1件実施中）、苦情申出・仲裁申請はなかった。
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電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2025年度）について
- 委員会は、事務処理状況の公表義務に基づき、2025年度の活動状況を年次報告案として審議に付す。登録数など一部の値は2026年3月末時点である。 - 電力市場では誤入札や容量市場の価格つり上げ等を監視・指導し、容量市場ガイドライン改定などを経済産業大臣に建議した。 - 送配電・ガス導管の監査ではそれぞれ13社中9社、237社中62社に指導し、料金・市場制度の改正も建議した。ガス導管収支では基準超過が確認されたが、変更命令の実施は資料上確定していない。 - 電気・ガスの規制料金事後評価では対象各3社に変更認可申請を命じる必要がない旨を回答し、あっせん申請2件のうち1件は実施中、1件は不実行であった。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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