この回のダイジェスト
次期全体計画の策定に向け、研究開発の現状と今後の技術課題が共有された。
この回で示されたこと
- 平成25〜29年度の計画終了を受け、平成30〜34年度の次期5カ年計画を平成29年度中に策定・公表する予定が示された。内容は未確定であり、第1回で研究状況と課題、第2回で計画項目を議論する日程案である。資料1
- 新たな調整会議は、国の基盤研究に加えてNUMOの応用研究・技術開発も対象とし、廃棄物発生者と文部科学省を参加者に加える方針である。資料1
- 経済産業省、JAEA、NUMOから研究開発の進捗が報告された。長期変動評価、地下水・核種移行、人工バリア、処分システム設計・安全評価などで技術やデータを整備している一方、複合現象の評価やモデルの精緻化は継続課題とされた。資料3資料2資料4
- 今後の課題例として、地質環境評価の精緻化、沿岸海底下の地下水調査、回収可能性の評価、断層の水理・物質移行評価、物理探査の精度向上が示された。いずれも研究課題の提示であり、確立済みの手法や決定事項ではない。資料8資料5資料9
- JAEAは瑞浪・幌延の深地層研究施設で必須課題を継続し、平成31年度末を目途に外部専門家の評価等で進捗を確認して、その後の進め方を決める予定である。使用済燃料の直接処分は代替選択肢として研究を継続する方針である。資料2資料7
- NUMOは包括的技術報告書を作成し、文献調査以降に使う方法論・技術情報基盤を示す構想である。深部流体、地下水流動・核種移行、人工バリア設計、坑道シーリング、TRU廃棄物などを次期計画で優先的に扱う課題例として挙げた。資料6
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この回の資料と要約
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「地層処分研究開発調整会議」について
- 平成25〜29年度計画の終了を受け、平成30〜34年度の次期5カ年計画を平成29年度中に策定・公表する予定である。計画内容は本資料時点で未確定である。 - 原子力委員会の評価を受け、会議を改組し、国の基盤研究にNUMOの応用研究・技術開発を加えた「地層処分研究開発調整会議」を設置する。 - 評価では、関係機関の連携・運営の透明性、NUMOの計画との一体化とリーダーシップ、知識継承と人材育成が提言された。 - 会合で技術課題と計画項目を議論し、平成30年3月末の計画策定・公表を目指す日程案である。
- 2
日本原子力研究開発機構（JAEA）における地層処分技術に関する研究開発の現状について
- JAEAは第3期中長期計画に沿い、実地質環境への適用性確認と処分システムの長期挙動理解を目指す基盤研究を進めている。平成29年度は計画途中である。 - 瑞浪では湧水制御・物質移動・埋め戻し、幌延では人工バリア適用性・処分概念実証・堆積岩の緩衝能力を必須課題として重点実施し、平成31年度末までに評価や工程決定を行う予定である。 - 地質環境の長期変化、人工バリア、核種移行、安全評価に関する技術・データベースを整備し、試験データとの比較等で評価手法を検証している。 - 使用済燃料の直接処分は選択肢確保のための調査研究であり、採用決定ではない。研究成果は知識システム、説明会、施設公開、ウェブサイトで発信している。
- 3
経済産業省における地層処分に関する研究開発の現状について
- 経済産業省は地層処分の安全評価向上に向け、地質環境の長期変化、地下水・核種移行、人工バリア、過酷事象を対象とする研究開発を進めている。 - 平成27年度までに、長期変動モデルの統合手順、孔井・トレーサー調査、人工バリア試験などで技術やデータを整備したが、複合現象や核種移行モデルの精緻化は継続課題である。 - ヨウ素固化体の放出抑制、回収技術の地上実規模試験、使用済燃料用処分容器の設計条件などで成果を得た一方、直接処分ではC-14による線量と容器寿命が課題として示された。 - 沿岸部処分、地下での回収実証、生物圏パラメータ整備などは調査・検証段階にあり、資料は研究工程を示すもので処分方式を決定していない。
- 4
原子力発電環境整備機構（NUMO）における技術開発の現状について
- NUMOは概要調査・精密調査に必要なジェネリック技術を段階的に整備し、地域固有の技術開発は文献調査開始後に行う計画である。 - 地質調査、人工バリア、地下施設の設計を試行・実証し、多様な地質環境への適用や長期安全機能、廃棄体回収の実現可能性について見通しを得た。 - 閉鎖後安全評価のシナリオ・FEP・核種移行解析を整備し、緩衝材の変質や地震・操業時事故の影響について限定的または小さいとの評価結果を得た。 - 廃棄体インベントリ、モニタリング、環境配慮の手法を整え、回収可能性の維持期間延長に関する技術課題とシナリオを整理した。
- 5
沿岸海底下地下水の超長期安定性評価技術の開発
- 沿岸海底下では淡水地下水の張り出しと、その下位に長期安定した塩水地下水が存在する可能性が示されているが、深部水理構造の理解と海域調査データは不足している。 - 研究では試料採取、物理探査、地下水調査、掘削、解析を組み合わせ、深部地下水の水理構造と長期安定性を評価する手法の確立を目指す。 - 水平堆積平野、断層影響のある平野、異なる地質・地形の沿岸部を対象に、地下水年代や断層影響の確認、手法の適用性検討を行う構想である。 - 12万年周期を超える安定地下水の存在は資料上の考え方・想定であり、手法の確立や検証結果はまだ示されていない。
- 6
包括的技術報告書の作成と今後の技術開発課題
- NUMOは最新知見で日本の地層処分の実現性を再確認し、サイト選定に向けた方法論・技術基盤を示す包括的技術報告書を作成する。 - 次期計画で優先的に扱う課題例として、深部流体、地下水解析の妥当性確認、人工バリアの設計選択肢、坑道シーリング、TRU廃棄物の閉じ込め機能向上が示された。 - 処分システムの状態変遷に関する知識ベースと論拠を継続整備し、専門分野の知見を統合する必要がある。 - 核種移行データには不足が残り、環境条件やコロイド等の影響を含むデータ拡充と、生活圏評価用データの補強が課題である。
- 7
今後の研究開発課題について
- JAEAは第3期中長期計画（平成27～33年度）に沿って地層処分の基盤研究を継続し、深地層研究施設の進捗を平成31年度末に評価等で確認して、その後の進め方を決定する計画である。 - 瑞浪・幌延では湧水対策、地下水・物質移動、人工バリア性能、坑道閉鎖後の回復、堆積岩の地殻変動緩衝能力を研究・実証する。 - 長期安定性研究では自然現象の調査技術、将来変化の予測・影響評価モデル、年代測定技術を整備する。高レベル・TRU処分ではニアフィールドのデータ・モデルと複合性能評価を強化し、材料等の影響も評価する。 - 使用済燃料の直接処分では容器設計、核種溶出・緩衝材の長期挙動、システム成立性を調べ、超深孔処分など他の処分方法も調査する。
- 8
今後の研究開発課題について
- 地層処分の安全性・技術的信頼性向上に向け、既存研究の高度化と新たな技術課題を整理した資料である。 - 地質環境評価では、火山・断層・隆起侵食・深部流体などの理解と、調査・評価事例の拡充が課題である。 - 沿岸海底下での処分は技術的に実現可能性があると整理されたが、技術高度化とデータ拡充の継続が必要である。 - 回収容易性の定量化項目は検討中であり、パブリックコメントからも地下水、断層、火山影響などの課題が示唆された。
- 9
断層の地下水流動と物質移行評価および物理探査による地質環境特性調査の課題について
- 断層の透水性リスクを評価するため、断層と周辺の地下水流動・物質移行を定量化する体系的技術が検討対象である。 - 流動評価は水質・地下水年代調査と非吸着性トレーサー試験、物質移行評価は室内・原位置試験とパラメーターのアップスケーリングを組み合わせる。 - 物理探査では、岩石物理に基づく物性解釈、異種データ統合による断層等の抽出、地表・坑道間電磁探査によるモデル更新を検討する。 - いずれも方法の提示・検討段階であり、調査段階ごとの適用範囲と精度の明確化が課題である。
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地層処分研究開発調整会議
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