この回のダイジェスト
次期全体計画の研究開発項目案を提示し、前回の課題整理を具体化した。
この回で示されたこと
- 科学的特性マップは全国を一律基準で4区分し、対話と調査の入口とする位置づけであり、提示だけで個別地点の適否や調査受入れを決めるものではないと整理した。資料1
- 経済産業省はマップ公表後、国民・地域との対話や自治体への情報提供を強化し、NUMOは地域特性を踏まえて対話を進める方針を示した。資料1
- 次期全体計画の研究開発項目案を、地質環境の選定・モデル化、処分場の設計・工学、閉鎖後安全評価の3本柱で構成し、国際連携や技術マネジメント等を中長期の重要事項として整理した。資料3
- 地質環境分野では、火山・断層・隆起侵食・深部流体の評価、沿岸・海域への調査技術適用、広域から微細な水みちまでを扱う地下水流動評価、ボーリング孔の閉塞・品質管理を研究対象案とした。資料3
- 設計・工学分野では、人工バリア材料・仕様の最適化、PEM方式等の製作・搬送・定置実証、坑道のプラグ・埋め戻し、回収技術と回収可能性維持による影響評価を研究対象案とした。資料3
- 閉鎖後安全評価では、連成現象と再冠水時の挙動、核種移行モデルの複数スケール化、沿岸海底下等の評価データ拡充、シナリオから解析結果までを管理する知識ベース整備を研究対象案とした。資料3
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 次期全体計画の研究開発課題を引き続き整理する。資料3の項目は案であり、この回で計画として決定されたものではない。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
第６回最終処分関係閣僚会議の結果について
- 科学的特性マップは、地球科学・技術の基準で全国を区分し、最終処分地選定に向けた対話の入口とするものである。 - グリーンは適性確認の可能性が相対的に高い区分だが、個別地点の安全性や適否は三段階の調査で確認する必要がある。 - NUMOはグリーン沿岸部を中心に対話を重点化し、国は全国的な理解促進や自治体支援、使用済燃料対策との一体的な対話を進める方針である。 - マップ提示は自治体に調査受入れの判断を求めず、地域の理解を得ずに調査を開始しないとしている。
- 2
前回（第１回）会合の結果について
- 第１回会合では、各機関が全体計画に盛り込む研究開発課題を報告し、自由討議を行った。 - 選定調査に必要な調査・評価技術の信頼性向上と、進行中の研究開発テーマの継続が重要との意見が出た。 - パブリックコメントでは、地下水の安定性や坑道跡が水みちとなる可能性への懸念が示されたが、資料は技術的結論を示していない。 - NUMOが全体計画に取り上げる課題を検討して調整会議に報告することとなり、外部有識者の意見を踏まえることも有効とされた。
- 3
次期全体計画の研究開発項目（案）
- 次期全体計画の研究開発項目は、セーフティケースの主要要素に沿って整理する案であり、地質環境、処分場設計・工学、閉鎖後安全評価、中長期の重要事項を柱とする。決定ではない。 - 地質環境では、自然現象の長期影響と地下水移行特性を調査・評価し、沿岸・海域への適用、長期変遷のモデル化、調査・モニタリング基盤の整備を進める。 - 処分場技術では、人工バリアや施設設計の高度化に加え、回収可能性、坑道の閉鎖・水みち防止、閉鎖前の異常事象評価と対応技術を検討する。 - 閉鎖後安全評価では、現象連成を反映したシナリオ・核種移行モデルとデータを拡充し、解析手順や結果を一元管理する知識ベースの構築を目指す。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
地層処分研究開発調整会議
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