第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   洋上風力の案件形成の加速化に向けて

   - 洋上風力の案件形成を加速するため、政府等が初期調査や系統確保を担う「日本版セントラル方式」を検討中であり、担い手と官民の役割分担は未確定である。 - 方式の実証として3海域で風況・地盤・環境・漁業等を調査し、風況の1年間の実測を開始、調査は2022年度まで続ける予定である。 - 2021年9月時点で促進区域は5、有望区域は7、一定の準備段階の区域は10であり、五島市沖では事業者選定済み、他の初期3区域は公募計画を審査中である。 - アクションプランは2030年10GW、2040年30～45GWを目標に区域指定・公募、産業競争力強化、技術開発を進めるとしている。

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   電力ネットワークの次世代化

   - 日本版コネクト＆マネージでは、2021年11月時点でノンファーム型接続の契約申込みが300万kW超、接続検討が2,700万kW超となり、既存系統の活用が進んでいる。受付累計であり、連系実績とは異なる。 - 混雑管理は先着優先から再給電方式へ移る方針で、調整電源活用型を2022年中、一定順序の出力制御を2023年中に開始することを目指す。開始時期や制御方法には提案段階の事項と例外がある。 - 空き容量マップは、平時の出力制御可能性に応じた色分けに改める案であり、空き容量の数値公開は継続する。 - N-1電制の本格適用に向け、装置の初期費用と運用費用を当面一般負担とする案が示されたが、運用費用の将来負担は混雑管理全体の制度設計で再検討する。

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