第38回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   電力ネットワークの次世代化

   - 出力制御を必要最低限にするため、オンライン化、火力等の最低出力引下げ、需要シフト・蓄電、系統利用拡大を組み合わせる方向案であり、安定供給等のS＋3Eを前提に実績を見て見直す。 - 系統制約による出力制御時の金銭精算は未決の論点であり、FITは無制限・無補償を維持する整理、卒FIT・FIPの下げ調整精算は市場制度との整合を含めた将来検討である。 - 全基幹系統へのノンファーム接続は2022年4月適用予定で、対象電源と容量・需給調整市場への参加要件を再検討する案である。系統情報の開示条件拡大や火力燃料種別の時差公開も提案されている。 - 広域系統の増強候補3系統の計画策定を早める案であり、送配電費用の回収方法と発電側課金は再整理のうえ2022年中を目途に結論を得る方針案である。

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   再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用

   - FIT特例①・③では、一般送配電事業者が早期に行う再エネ予測後の誤差に対応する調整力費用を、2021年度からFIT交付金で手当てしている。試算額は170.4億円、全国平均交付単価は0.21円/kWhである。 - 2022年度以降の算定方法は未決定であり、確保量に特例③を含めること、単価の重複費用を考慮すること、エリア差を反映すること、予測誤差削減のインセンティブを設けることが検討論点である。 - 三次調整力②の2021年度費用見通しは約1,122億円、次年度は約700〜1,300億円の参考レンジとされたが、入札価格や重複計上の是正により変動し得る。 - 一般送配電事業者は気象情報・複数モデルの活用や予測細分化を進めており、具体的な交付金設計は次回委員会で検討する予定である。

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