この回のダイジェスト
財務諸表の承認と規程改正について、大臣への回答案を審議した回である。
この回で示されたこと
- 広域機関の2022年度財務諸表等は事務局審査で適正と確認され、経済産業大臣の承認に異存がない旨を回答する案が示された。大臣承認はこの時点で未了である。資料1
- 2022年度の収入決定済額は149億800万円、支出決定済額は105億7,899万円で、支出のうち34億9,445万円を翌年度へ繰り越した。年度末債務は48億5,200万円で、新たな債務負担はなかった。資料1
- 2022年度には広域系統のマスタープランを策定・公表し、需給ひっ迫時の追加供給力確保や東京・九州エリアへの融通指示、再エネ出力抑制の延べ340回（日）の事後検証を実施した。資料1
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更について、審査基準上の特段の問題はないとして、経済産業大臣に認可することに異存がない旨を回答する案が示された。申請日は6月7日、意見照会日は6月12日である。資料2
- 規程変更案は、容量市場センターの設置と部署再編、長期脱炭素電源オークションの実施・約定電源の確認、翌々日広域予備率の算出・公表と翌々日計画の提出を定める。原則2023年7月1日または認可日の遅い日から施行し、一部の翌々日計画関連規定は2024年4月1日または認可日の遅い日から施行する案である。資料2
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この回の資料と要約
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広域的運営推進機関の２０２２年度財務諸表等の承認について
- 広域機関の2022年度財務諸表等は審査基準に照らして適正と確認され、監事も適正表示と認めた。大臣承認は未了で、委員会は承認に異存なしと回答する案を審議する。 - 全体の収入決定済額は149億800万円、支出決定済額は105億7,899万円で、34億9,445万円を翌年度へ繰り越した。年度末債務は48億5,200万円で、当年度の新規債務負担はない。 - 事業報告では、マスタープラン策定、供給力確保、容量市場等の運営、FIT・FIP業務の承継を報告した。2023年度の需給見通しでは全エリアで必要予備率を確保する一方、東京はEUE基準超過・7月予備率3.0％の厳しい見通しである。 - 大臣承認後、財務諸表等は広域機関の事務所に備え置かれ、公衆縦覧に供される。
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広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関による業務規程・送配電等業務指針の変更案について、委員会は審査基準上の特段の問題はないとし、認可に異存がない旨を回答する案である。 - 変更は、供給計画と容量市場運用の組織統合、長期脱炭素電源オークションの運営・確認ルール整備、翌々日広域予備率と計画提出の導入、時間前市場で販売する電気の計画提出が柱である。 - 改正の施行は原則2023年7月1日または認可日の遅い日であり、翌々日予備率・関連計画提出の一部は2024年4月1日または認可日の遅い日である。 - これは委員会の意見回答案であり、認可は経済産業大臣が行う。
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電力・ガス取引監視等委員会
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