第57回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギーに関する次世代技術について

   - 再エネ比率は2022年度速報で21.7％であり、2030年度目標36～38％に向け、次世代技術の社会実装と投資促進が課題である。 - 次世代型太陽電池は、研究開発・実証、GW級量産体制、導入目標等による需要創出を一体で進める政策案であり、基金拡充は上限498億円から648億円として示されている。 - 洋上風力は2040年30～45GWの案件形成目標に向け浮体式の拡大が必要で、EEZ制度、実証、国内サプライチェーン、人材育成を進める方向だが、具体制度は検討中である。 - 投資支援は企業の経営革新を前提に、国内投資・排出削減・産業競争力を評価し、規制・制度措置と一体で行う枠組みとして検討されている。

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   電力ネットワークの次世代化について

   - マスタープランに基づき、再エネ導入と供給安定性の強化に向けた地域間連系線・地内基幹系統の整備計画を具体化する段階である。必要投資額は概算6.0～7.0兆円である。 - 東地域は日本海ルート2GWを基本に検討し、2023年度内の基本要件策定を目指す。関門連系線は直流海底ケーブルを基本案とし、中部関西第二連系線は条件が整えば2030年10～12月の運開見込みである。 - 全国調整スキームの対象案は、地域間連系線との空間的一体性があり、運用に必要な地内増強（区分A・B-1）である。時間的一体性は一律の年数でなく個別計画ごとに判断する。 - 広域的取引に資するB-2系統について、広域機関による計画策定・進捗確認と、費用の全国調整スキームへの追加が提案されている。C・D系統の整備促進策・費用負担は今後の検討事項である。

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