第56回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けた論点

   - FIT・FIP支援終了後の再エネ事業継続に向け、既設設備への再投資・集約、便益の収益化、市場統合、導入把握と事業規律を一体的に進める課題を整理した検討資料である。 - 2024年4月施行の改正法では、太陽光の更新・増設時、既設分の価格を維持し、出力増分に最新価格相当を適用する。 - FIPは2023年10月時点で275件・約986MWであり、活用促進には資金調達、制度周知、非化石価値の取引環境が論点となる。 - FIT・FIP外の太陽光は2022年度に約0.5GWと推計され、捕捉精緻化と、非FIT設備を含む廃棄・安全・地域共生の確保が今後の課題である。

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   再生可能エネルギーに関する次世代技術について

   - 適地不足を補う次世代型太陽電池としてペロブスカイトの社会実装を進め、2025年に20円/kWh以下、2030年に14円/kWh以下の発電コストを目指す。これらは目標であり、実証・量産体制の確立は進行中である。 - 太陽電池政策は、技術開発・実証、2030年までのGW級量産体制、需要創出を一体で進める方針で、GI基金拡充はWG合意、導入目標などは今後の検討事項である。 - 浮体式洋上風力のGI基金実証候補4区域を2023年10月に選定したが、実証事業者と海域は未決定であり、今冬公募・年度内決定を予定する。JOGMECの調査結果は2025年度から事業者へ提供する方針である。 - 国内製造サプライチェーンと人材育成を支援し、洋上風力人材育成カリキュラム等の受講者を2030年までに延べ5,000人とする目標を掲げる。

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   再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて

   - 再エネ導入拡大と需要減少で需給制約による出力制御が全国に広がり、制御量は増加傾向にあるため、2023年内に新たな対策パッケージをまとめる方針である。 - パッケージ骨子案は、需要シフトを重視し、蓄電池・給湯機の導入やDR、供給調整、連系線運用・増強を組み合わせる内容であり、確定前の審議案である。 - ノンファーム型接続の契約申込みは2023年6月末に約1,100万kWとなり、簡易試算では2024年度に東京の2系統で系統制約による出力制御が見込まれる。 - 制御可能な設備を増やすため、旧ルール設備のオンライン化や代理制御設備の実制御化、蓄電池等による混雑緩和、系統情報公開を引き続き検討する。

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   電力ネットワークの次世代化について

   - マスタープランに基づき、再エネ導入と安定供給を支える地域間連系線整備を具体化しており、必要投資額は概算6.0～7.0兆円である。 - 東地域は日本海ルート2GWを基本に2023年度内の基本要件策定を目指し、中西地域も関門・中地域の費用便益や工法を精査している。 - 既存3計画では概算工事費が増額しており、費用変動時の回収方法や全国託送料金負担比率の見直しは検討論点である。 - 特定系統設置交付金は着工から運転開始までの交付制度で年単位交付案が提示され、値差収益は全国調整対象費の再エネ便益以外の2分の1に充てる方針である。

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