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電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第49回 容量市場の在り方等に関する検討会

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この回のダイジェスト

募集要綱案への意見を反映した修正と、2024年度実需給に向けた準備状況が示された。

この回で示されたこと

  • 2027年度向けメインオークションの募集要綱・約款案には5者から計35件の意見・質問があり、ブラックスタート機能付き純揚水の期待容量から必要電力量相当分を控除する記載と、DRベースラインの参照日を「平日及び土曜日・日曜日・祝日」に改める修正が示された。資料1
  • 安定電源として登録する蓄電池は、放電可能時間3時間以上、期待容量1,000kW以上などを条件とし、管理容量は送電可能容量を上限に事業者が設定する。ノンファーム電源は2023年度オークションへの参加を可能とする回答が示された。資料1
  • 2027年度向け目標調達量は1億8,447万kW。FIT電源等1,612万kW、追加オークション予定分321万kW、容量市場外供給力120万kWを約定処理に加算し、未落札の石炭・バイオマス混焼FIT電源等の供給力も事後確認して反映する予定である。資料1
  • 参加登録は2023年8月から順次開始し、期待容量登録は9月8~20日、応札は10月13~25日、約定結果公表は12月下旬頃の予定である。資料1
  • 2024年度向け発動指令電源の実効性テスト後、契約容量約415万kWのうち退出は約98万kW(約24%)となり、減少反映後は約317万kWであった。2025年度向けテストは開始済みで、今回の課題・留意点を事業者に周知する予定である。資料2
  • 2024年度の容量拠出金支払開始に向け、小売電気事業者等への説明会、仮算定通知、業務マニュアル案の意見募集を進める予定である。需給調整市場約定分を容量市場のリクワイアメント充足とみなすアセスメント案も示されたが、ルール変更の可否・時期は未決定である。資料2

前回からの変化

  • 意見募集は7月5~19日に実施され、5者から35件が寄せられた。募集要綱・約款の修正事項として、純揚水のブラックスタート電源の期待容量控除と、DRベースライン参照日の休日を含む表記が明示された。資料1
  • 前回示された蓄電池の安定電源参加案に対し、今回の回答では期待容量1,000kW以上、供給計画ガイドラインに沿った計上などの条件と、管理容量の設定方法が示された。資料1
  • 前回の予定段階から進み、2024年度向け実効性テストの結果として、契約容量約415万kWに対し退出約98万kW、減少反映後約317万kWが報告された。資料2

今後の予定・残った論点

  • 2023年度メインオークションの登録・応札・約定結果公表を予定日程に沿って進める。資料1
  • 2025年度向け実効性テストの課題・留意点を事業者に周知する。資料2
  • 容量拠出金の説明会、仮算定通知、業務マニュアル案の意見募集を進める。資料2
  • 需給調整市場約定分のアセスメントについて、ルール変更の可否と実施時期を検討する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    2023年度メインオークション募集要綱に関する意見募集の結果について(対象実需給年度:2027年度)

    - 2027年度向け募集要綱・約款案への意見は5者から計35件であり、質問への回答と記載修正が行われることとなった。 - 純揚水のブラックスタート電源は機能に必要な電力量相当分を期待容量から控除する旨を追記するが、今後の審議で扱いが変わる可能性がある。DRの参照期間表記も平日・土日祝を含む形に修正する。 - 蓄電池の安定電源登録条件として、放電可能時間3時間以上、期待容量1,000kW以上等を回答で示した。ノンファーム電源の2024年度以降の参加継続や開催時期固定化は要望段階で、検討の参考とされた。 - 目標調達量は1億8,447万kW。参加登録は8月開始、応札受付は2023年10月13~25日、約定結果公表は12月下旬頃の予定である。

  2. 2

    2024年度の実需給に向けた準備等について

    - 2024年度向け発動指令電源テストの確認結果は、市場退出約98万kW(契約容量の約24%)、残存契約容量約317万kW、契約超過実績約30万kWである。 - 容量拠出金の支払開始に向け、説明会、12月頃の仮算定通知、業務マニュアル案の意見募集を予定している。 - 需給調整市場の約定容量と発動指令容量が重なる分をリクワイアメント充足とみなす案が示されたが、故意の不応動は除外され、ルール変更と実施時期は未決定である。 - 2024年度に容量提供事業者の供給力提供、広域機関のアセスメント・拠出金請求、小売等の拠出金支払が始まる。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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