この回のダイジェスト
第48回では、2027年度向けメインオークション案と長期脱炭素電源オークション案の具体化が示された。
この回で示されたこと
- 2027年度向けメインオークション募集要綱案・容量確保契約約款案について、7月に意見募集を始め、8月頃に募集要綱・約款と需要曲線を公表する予定である。蓄電池は安定電源または発動指令電源を選択でき、安定電源として登録する場合は放電可能時間3時間以上とする案である。ノンファーム電源も参加可能とする案である。資料1
- メインオークションで落札した既設火力が、後に改修目的で長期脱炭素電源オークションにも落札し、適用期間が重なる場合、重複容量をメインオークションから退出させ、その容量には市場退出時の経済的ペナルティを適用しない案である。資料1
- 2027年度向け需要曲線原案は、目標調達量1億8,447万kW、Net CONE 9,769円/kW、上限価格14,653.5円/kWである。原案は国の関連審議会等の意見を踏まえて広域機関が決定・公表する予定である。資料2
- 2023年度の長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源の募集量を400万kWとし、既設火力の脱炭素化改修と蓄電池・揚水に各100万kWの募集上限を設ける案である。募集要綱・約款案は7月5~27日に意見募集し、9月に策定・公表する予定である。資料3
- 広域予備率8%未満時、容量確保契約事業者に向けて、翌日計画公表前は「広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供準備通知」、公表後は「広域予備率低下に伴う供給力提供通知」を行う。HPでの情報発信開始は2024年4月1日の予定である。資料4
- 発動指令電源のベースライン算定について、広域予備率8%通知の対象期間・エリアで経済DRを行った日を、事業者の申請により2024年度以降の実効性テストおよび実需給期間の算定から除外できる案が示された。資料4
前回からの変化
- 蓄電池の安定電源登録について、放電可能時間3時間以上、揚水(純揚水)と同じ調整係数および管理容量によるアセスメントとする条件が示された。資料1
- 容量市場外の供給力控除量として約120万kWを調達量から差し引く案が示された。火力・水力の容量市場不参加分は2024年度約200万kW、2025年度約170万kWと推定され、両年度に共通する量を控除する考え方である。資料1資料2
- Net CONEは前回提案のGross CONE 34%方式を反映し、9,769円/kWと算定された。前年度の9,557円/kWから212円/kW上昇した。資料2
- 長期脱炭素電源オークションの募集要綱・約款案と募集枠の具体案が示され、意見募集を7月5~27日、策定・公表を9月とする予定が提示された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2023年度メインオークション募集要綱(案)の意見募集の開始について(対象実需給年度:2027年度)
- 2023年度メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の募集要綱・容量確保契約約款の案を示し、7月に意見募集を行う予定である。 - 蓄電池は安定電源または発動指令電源を選択可能とし、安定電源の場合は放電可能時間3時間以上、調整係数とアセスメントは揚水(純揚水)と同様とする案である。 - ノンファーム電源の参加を可能とし、改修目的で長期脱炭素電源オークションに落札した既設火力の対象容量は市場退出させ、経済的ペナルティを適用しない案である。 - 容量市場外の供給力として両年度に共通する約120万kWを調達量から控除する考え方を示し、8月頃の公表、10月の応札、12月頃の約定結果公表を予定する。
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2023年度メインオークションにおける需要曲線の原案について
- 2027年度向けメインオークションの需要曲線原案は、目標調達量1億8,447万kW、Net CONE 9,769円/kW、上限価格14,653.5円/kWである。原案は国の審議を経て広域機関が決定・公表する。 - 目標調達量は前年度比618万kW増であり、供給信頼度評価の見直し、持続的需要変動対応分の2%化、追加設備量の増加が主な要因である。 - 春季・秋季の厳気象対応等は安定電源の補修調整で対応し、発動指令電源の追加調達は今回行わない案である。 - 約定処理では計2,053万kWに加え、応札後に確認する供給力を事後反映する。需要曲線の審議・公表は2023年7~8月の予定である。
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2023年度長期脱炭素電源オークション募集要綱(案)の意見募集の開始について
- 2023年度長期脱炭素電源オークションの募集要綱・約款案が提示され、7月5~27日に意見募集、9月に策定・公表する予定である。 - 脱炭素電源の募集量は400万kWで、既設火力改修と蓄電池・揚水は各100万kWが上限である。LNG専焼火力は別枠で2023~2025年度合計600万kWを募集する。 - 電源種別ごとの供給開始期限や、供給力・混焼率・設備利用率・脱炭素化ロードマップ等の義務を設け、未達や遅延には収入期間短縮、金銭ペナルティ、契約解除等を適用する案である。 - 他市場収益が正の場合は実績に応じて85~95%を事後還付する仕組みであり、参加登録は2023年10月頃、応札は2024年1月を予定する。
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需給状況に応じた供給力提供に関する周知方法と、発動指令電源のベースライン算定の取扱いについて
- 容量市場の契約事業者向け周知名称を、計画公表前は「供給力提供準備通知」、翌日計画公表後は「供給力提供通知」とする整理が示された。いずれも広域予備率8%未満が条件である。 - 広域機関HPに判定結果を表示し、契約事業者に補足メールを送る仕組みを2024年4月1日から開始する予定である。当日は30分ごとに更新し、対象コマの追加時にメールを送る。 - 2024年度以降、広域予備率8%通知の対象エリア・期間中に行った経済DRの日を、申請により実効性テストおよび実需給期間のベースライン算定から除外可能とする提案が示された。 - 発動指令電源の実績分析と事業者ヒアリングは継続し、市場参加や供給力提供の特性を検討会へ報告する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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