この回のダイジェスト
備蓄水準の維持案と、基地運用の効率化・新燃料転用の検討状況が示された。
この回で示されたこと
- 中東依存や供給ルートの地政学リスクと、シェールオイル供給拡大・脱炭素による需要減少を勘案し、国家石油備蓄は現行水準を維持する中間とりまとめ案が示された。情勢変化に応じて見直す方針である。資料2
- 2023年11月末の備蓄はIEA基準で204日分、2023年6月時点の国家・民間備蓄合計は197日分で、輸入依存度100％のIEA加盟国平均170日分を上回る。需要や輸入量の減少に伴い日数が増える場合、国家備蓄の売却も選択肢とされたが、売却量・時期は定めていない。資料2
- 中長期の供給途絶では民間備蓄と製油所隣接・固定桟橋基地から優先放出し、係留ブイ基地も有事初期から放出準備を進める案が示された。油種入替で備蓄構成を輸入原油に近づけ、災害時の流通在庫確保も検討課題とする。資料2
- 国備基地の修繕・点検費は年約200億円で、規制緩和や技術導入により年5.5億円を削減した。固定桟橋基地では夜間・連続荷役への投資を重点化し、係留ブイ基地では長期放出に備えた修繕を行う案が示された。資料1資料2
- 原油タンクの開放点検周期を条件付きで8年から15年に延長し年3.4億円、水張り検査の省略で年0.5億円、フェーズドアレイ探傷装置の導入で年1.3億円を削減した。上五島基地ではタンク内クリーニングを内製化し年4千万円を削減した。資料1
- 原油タンクでのMCH貯蔵、LPG低温タンクでのアンモニア貯蔵について、既存設備の転用を将来の可能性として継続検討する。実施は決まっておらず、新燃料は原油より体積当たりのエネルギー密度が低いため、同じエネルギー量にはより大きな貯蔵容量が必要とされた。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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緊急時対応とコスト削減について
- 国備基地の修繕・点検費は年間200億円であり、規制緩和・技術開発などにより年間5.5億円のコスト低減を実現した。抜本的な削減には基地の選択と集中が必要とされる。 - 原油タンクは、条件を満たす場合に開放点検周期を通常8年から15年へ延長し、年間3.4億円を削減する。 - 水張り検査の省略は地元消防の承認を条件に年間0.5億円を削減し、フェーズドアレイ探傷装置の導入は年間1.3億円を削減する。 - 上五島基地では洋上タンクのクリーニングを内製化し、年間4千万円を削減した。
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中間とりまとめ（案）
- 国家石油備蓄は、地政学リスクや災害時の供給確保を踏まえ、現行水準を維持する方向である。増減を決定したものではない。 - 備蓄は2023年11月末で204日分（IEA基準）。需要・輸入量の減少で日数が増える場合、日数維持に向けた国家備蓄の売却も選択肢だが、実施量・時期は未定である。 - 放出では民間備蓄と機動性の高い基地を優先し、固定桟橋基地への能力向上投資と、係留ブイ基地の維持修繕を進める方針である。 - MCH・アンモニアなど新燃料向けのタンク転用は、JOGMECが技術検討中の将来可能性であり、実施は未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
石油備蓄のあり方検討会
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