この回のダイジェスト
六ヶ所再処理工場の補正申請準備と使用済燃料の貯蔵・輸送の進捗が示された。
この回で示されたこと
- 使用済MOX燃料の仏国輸送に向け、輸送容器本体12基と衝撃吸収カバー2基が完成し、残るカバー10基を製作中である。容器承認は申請済みで審査中、完成した容器2基は2026年秋に高浜発電所へ受け入れ、2027年度から搬出する計画である。資料1
- 伊方乾式貯蔵施設は2025年7月に運用を開始し4基を貯蔵中、RFSは3基を貯蔵中である。女川は2026年2月に設工認を申請し、川内は2025年10月に設置変更許可を申請した。中国電力は2025年8月、上関町に立地可能性調査結果を報告した。資料1
- 東京電力HDはRFSの貯蔵量が当初計画の5,000トンに達しない蓋然性が高いとして、事業者間連携の検討を地元に説明した。2026年3月の青森県の見解を受け、再処理工場の進捗支援を続け、県の確認を得るよう取り組むとした。資料1
- 再処理工場の設工認は、2026年6月8日の審査会合で全体計画の設計ルールに関する全項目の説明を一巡した。補正申請に向け、今後3〜4か月程度、準備作業を集中的に進める段階である。資料2
- 使用前事業者検査では系統の状態に応じた確認方法を示し、運転中の系統は記録による健全性評価と実液等を流す漏えい確認を行う。高レベル濃縮廃液等の保有量を低減する方針を保安規定に明記することを決定した。資料2
- 工程表では、2026年度に溶液・廃液処理運転開始、2027年度にせん断開始・しゅん工、2028年度に操業を計画する。事業者には検査等の進捗管理、人材確保、地元への事前説明のほか、プルサーマル、使用済MOX燃料再処理データ、最終処分、ガラス固化体搬出期限、地域振興への取組が求められた。資料2資料3
前回からの変化
- 使用済MOX燃料の仏国輸送では、容器・カバーの製作が進み、2026年4〜5月に実資機材を使った輸送・取扱いの事前確認を実施した。前回の要約にあった搬出計画から、容器承認審査や2027年度搬出に向けた準備の進捗が示された。資料1
- 貯蔵施設では、伊方が2025年7月に運用を開始して4基を貯蔵し、女川は設置変更許可取得後に設工認を申請した。前回の運用開始準備・審査段階から進展があった。資料1
- 再処理工場の設工認説明は、設計ルールに関する全項目を一巡し、補正申請に向けた3〜4か月程度の集中的準備段階に移った。前回示された段階的な説明実施から進展した。資料2
- 使用前検査では、系統状態に応じた確認方法が具体化し、廃液保有量低減方針を保安規定に明記することが決定された。前回の保安規定改正予定から内容が進んだ。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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使用済燃料対策の主な状況
- 関西電力の使用済MOX燃料再処理実証研究では、輸送容器本体12基が完成し、残る衝撃吸収カバー10基を製作中である。2027年度からの搬出に向け、容器承認の取得を進めている。 - 2026年4〜5月に輸送船・車両や発電所での取扱い手順を事前確認し、実際の資機材で問題なく扱えることを確認した。 - 伊方・RFSではキャスクを貯蔵中。女川・川内では許認可手続が進み、中国電力は上関町に立地可能性調査結果を報告した。 - RFSは当初計画の5,000トンに達しない蓋然性が高く、青森県も事業の実施環境を確認できないとの見解を示している。各進捗は次回の使用済燃料対策推進計画の更新に反映する予定である。
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再処理工場のしゅん工に向けた進捗状況（2026 年6 月8 日時点）
- 再処理工場の設工認は、6月8日の審査会合で設計ルールに関する説明を一巡し、今後3〜4か月程度で補正申請の準備を集中的に進める段階である。 - 使用前事業者検査を実施中であり、ガラス溶融炉は模擬廃液、運転中の系統は記録等による評価に実液での漏えい確認を加える。 - 高レベル濃縮廃液等の保有量低減方針を保安規定に明記することを決定し、具体化後に変更申請する予定である。 - 工程計画は2026年度に溶液・廃液処理運転、2027年度にせん断開始・しゅん工、2028年度に操業開始である。
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事業者に取り組んでいただきたい事項
- 六ヶ所再処理工場の竣工に向け、検査等の進捗管理や人材確保に協力し、設備を動かす確認の早期実施と地元への丁寧な説明を進める。 - プルサーマル推進では周辺自治体を含む地元理解と審査対応の連携を強化し、使用済MOX燃料の再処理データを充実させる。 - 廃棄物発生者としての責任を踏まえて最終処分等の取組を強化し、国・NUMOに協力するとともに、ガラス固化体の搬出期限遵守に向けた検討を加速する。 - 原子力基本法にのっとり、地域課題の解決に向けて事業者が主体的に協力する。
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使用済燃料対策推進協議会
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