第8回 使用済燃料対策推進協議会

この回の資料と要約

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   [第8回使用済燃料対策推進協議会 議事要旨]

   - 国と事業者は、第７次エネルギー基本計画に沿ってバックエンド対策を強化し、六ヶ所再処理工場の竣工に向け四半期ごとの進捗管理と人材確保の調整を行う方針である。 - 使用済燃料対策推進計画は事業者間連携のもとで実行する。関西電力の搬出、むつ中間貯蔵施設の搬入・貯蔵計画には確定済みの実績と検討中・目標段階の計画が併存する。 - 女川・伊方・玄海の乾式貯蔵施設は審査・工事などが進み、各社は運用開始目標を示した。川内の設置は技術的検討段階である。 - 国はプルトニウム利用、最終処分、ガラス固化体搬出期限の遵守、地域振興への取組を要請し、事業者は連携・協力や自治体への説明を進めると回答した。

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   使用済燃料対策等に関する国の取組方針

   - 国は第７次エネルギー基本計画に基づき、貯蔵から再処理、最終処分までのバックエンド政策を事業者と連携して加速する方針である。 - 使用済燃料の貯蔵能力を広げ、六ヶ所再処理工場・ＭＯＸ燃料工場の竣工と長期安定利用を目指す；使用済ＭＯＸ燃料の再処理技術は２０３０年代後半の確立を目標とする。 - プルトニウム保有量の管理・削減を進め、事業者は２０３０年度までに少なくとも１２基でプルサーマル実施を目指す計画である。 - 最終処分の文献調査が３町村で進む中、国は全国で理解活動を強化し、関係府省庁と事業者は立地地域の課題解決と持続的発展に取り組む。

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   使用済燃料対策の進捗状況

   - 関西電力は六ヶ所再処理工場、仏国オラノ社への搬出、中間貯蔵施設の確保を組み合わせたロードマップを見直し、次回の推進計画更新に反映する。工場の竣工・再処理開始や搬出量は計画上の予定である。 - 関西電力の貯蔵量試算は管理容量3,810トン以下で推移し、2031・2032年度に3,710トンまで増えた後、2033・2034年度に3,650トンとなる見通しである。 - 乾式貯蔵施設では東北・四国・九州電力が審査・申請や運用開始準備を進めており、各社の運用開始時期は2025年7月から2032年6月までの予定である。 - むつ市のリサイクル燃料備蓄センターは2024年11月に事業を開始し、年度末までにBWR燃料12トンを搬入・貯蔵した。2025～2027年度の搬入計画は規制委員会へ届出済みである。

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   再処理工場のしゅん工に向けた進捗状況（2025 年3 月24 日時点）

   - 再処理工場は2025年3月24日時点で、設工認説明・検査・工事とも計画どおり進み、全体工程に影響する遅れはない。 - 工程上、2027年度のしゅん工を掲げ、溶液・廃液処理運転は2026年度、せん断は2027年度、操業は2028年度の計画である。 - 設工認説明では、建物・構築物、機器系、構造設計等の評価・設計説明を段階的に実施している。 - 使用前事業者検査と対策工事を実施中であり、重大事故等対処訓練の開始までに保安規定を改正する予定である。

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   事業者に取り組んでいただきたい事項

   - 事業者には、再処理・使用済燃料管理・プルトニウム利用・最終処分・地域振興に関する取組強化が求められている。 - 六ヶ所再処理工場の竣工目標に向け、四半期ごとの幹事会による進捗管理や人材確保の調整に協力し、長期運転に必要な供給網と技術を維持する。 - 使用済燃料対策計画やロードマップを事業者間連携のもとで実行し、むつ中間貯蔵施設の計画提示、使用済燃料とガラス固化体の搬出期限遵守を進める。 - プルトニウム利用の促進、使用済MOX燃料再処理データの充実化検討、国・NUMOへの協力、地域課題解決への主体的な取組が求められている。

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