この回のダイジェスト
現行全体計画の見直しに向け、各機関の研究・技術開発の進捗と課題が共有された。
この回で示されたこと
- 包括的技術報告書の外部レビューや処分事業・研究開発の進捗を2020年度以降の全体計画に反映するため、第6回会合で修正案を議論し、3月末までに改訂版を公表する予定が示された。改訂内容は未確定である。資料1
- 原子力学会レビューは、NUMOの包括的技術報告書をサイト選定前段階のセーフティケースとして技術的に十分な信頼性があると評価し、文章表現や説明充実を中心とする約100件の推奨を示した。NUMOは報告書を修正中であり、全体計画も課題への取り組みが伝わるよう表現を検討する方針である。資料2
- 資源エネルギー庁は、地下水流動・核種移行・材料腐食の評価手法やデータ整備、地下500m坑道の埋戻し施工、幌延深度350mでの模擬廃棄体回収実証などを報告した。回収技術の迅速化など、実用性向上の課題も示された。資料8
- NUMOは、鋳鋼・複合オーバーパックや国内産ベントナイトの適用可能性、PEM方式の設計・回収容易化などの開発状況を報告した。微生物腐食、地質環境変遷モデル、評価モデルの妥当性確認について、今後の計画で目的・意義・手法を明確にすることが適切とした。資料6
- JAEAの外部委員会は瑞浪・幌延の研究が概ね適切に進み所期の目標を達成したと評価した。瑞浪は令和4年1月までに地表まで埋め戻し地上施設を撤去する工程案、幌延は令和2年度以降に人工バリア性能確認等を継続する計画案が示された。資料7
- 産総研は沿岸部深層地下水47試料の総合評価として、現降水28％、現海水18％、氷期降水26％、化石海水28％を示した。地質条件による年代構成の違いも報告し、データ拡充と概念モデルの他地域への適用検証を課題とした。資料5
- 原環センターは緩衝材流出対策、再冠水後の状態予測、坑道シーリングの品質保証、幌延での横置き・PEM方式の実規模回収実証を報告した。回収の迅速化・容易化を踏まえ、全体計画の一部表現を見直すことが適当との提案を示した。資料4
前回からの変化
- 第4回で平成31年度末を目途としていた全体計画の見直しについて、今回、外部レビューや事業・研究の進捗を反映する手順と、2020年3月末までの改訂版公表予定が示された。修正案の議論は第6回会合に予定され、改訂内容はまだ確定していない。資料1
- 前回は地質環境、設計・施工・回収、安全評価などを重点課題として計画案に掲げていた。今回は各機関から調査手法・データ整備や埋戻し・回収の実証状況が報告される一方、試験継続中の課題や実用性向上の必要性も示された。資料8資料6資料7資料4
- 前回は使用済燃料直接処分を代替案として研究するとしていた。今回は、直接処分の代替技術として硫化物濃度と銅の反応速度、炭酸濃度とウラン酸化物の溶解速度の関係を定量化した研究状況が報告された。資料8
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
地層処分研究開発に関する全体計画の見直しについて
- 2018年度から5年間の地層処分研究開発全体計画を、2020年度以降に向けて見直す。改訂内容はこの資料時点では未確定である。 - 見直しでは、包括的技術報告書の外部レビュー、処分事業と研究開発の進捗を反映する。 - 2020年3月上旬までに修正案を議論し、3月末までに改訂版を公表する予定である。 - 調整会議は、NUMOと国・JAEA等の研究機関の連携、研究成果の体系化や重複削除を調整する。
- 2
地層処分技術に関して頂戴したご意見
- NUMOは、原子力学会レビューとステークホルダーの意見を踏まえても、現行の全体計画を大きく変更する必要はないと整理した。計画の大幅変更は決定されていない。 - 原子力学会レビューは包括的技術報告書を技術的に信頼できると評価し、誤りや明らかな検討不足は指摘せず、説明改善など約100件の推奨を示した。 - 推奨・意見の中心は、長期の地質環境と不確実性、調査・設計・安全評価の連携、閉鎖後安全のシナリオや根拠の明確化である。 - NUMOは報告書を修正中で、完了後に公表予定であり、全体計画の表現も課題への取り組みが明確になるよう検討するとしている。
- 3
研究開発の現状について：2018-2019年度研究成果／成果見通し
- 電中研は2018–2019年度、地層処分に向けて深部流体、段丘風化、地下水年代・流動、沿岸部の調査評価に関する基盤技術とデータを蓄積した。 - 水質・同位体分析による深部流体の判別、地下水年代解析のパラメータ影響評価、坑道・微視スケールの物質移行データ取得を成果として示した。 - 沿岸深部の地下水分布モデルを提案した一方、2019年度開始の地質モデル不確実性評価と低減策、人工バリア関連データ拡充は着手中または見込みである。 - NUMOと概要調査向け技術の体系化・高度化およびベントナイト特性・適用性の共同研究を実施中である。
- 4
研究開発の現状について～工学技術分野の研究開発の動向を中心に～
- 工学技術開発は、地下構成要素の施工品質と、建設・操業から再冠水までの性能評価を対象とし、実験室から地上・地下施設へ段階的に実証する枠組みである。 - 緩衝材の隙間にケイ砂を充填する流出抑制策と、再冠水時の力学解析モデルについて、試験・モデル検証を通じた有効性の見通しを得た。 - 品質保証プログラムの考え方を整理し、埋め戻し材の材料・施工データや状態把握技術を整備したほか、横置き・PEM方式の回収技術は幌延URLで実規模実証を完了した。 - 三事業は平成30～34年度計画に沿って進捗し、回収の迅速化・容易化を踏まえた計画の一部表現見直しが提案されたが、決定とは記されていない。
- 5
研究開発の現状について：～平成30年度、31年度～
- 産総研は全国沿岸部の深層地下水90試料を採取し、うち47試料の同位体等を分析して年代構成を評価した。氷期降水26％と化石海水28％を合わせた古い地下水が54％を占めた。 - 地下水年代の構成は地質環境で異なり、花崗岩類では現降水・現海水、新第三紀堆積岩類では氷期降水・化石海水が主体であり、単一の流動概念モデルの適用性は確定していない。 - 100 m級井戸で再現性の高いPPTを確認し、深度1,143 mでの封圧採水と、ROV・音響カメラによる模擬海底湧出水の検出を実証した。 - 今後は地下水データの拡充と概念モデルの検証手法の高度化を進め、沿岸部の水理構造・流動経路・滞留時間の解明を目指す。
- 6
技術開発の現状について
- NUMOは2018～2022年度計画に基づき、地層処分の安全性・経済性・効率性を高める技術開発を進め、複数技術で適用・実現可能性の見通しを得た。 - 人工バリア、PEM、施設設計、回収技術、閉鎖前安全評価で設計・評価技術を整備したが、鋳鋼の欠陥部評価など継続課題も残る。 - 閉鎖後安全評価では長期試験、核種移行モデルの高度化、データ整備を進め、一部試験とモデル妥当性確認は継続中である。 - 現行計画の枠組みは開発課題を扱えているとしつつ、腐食影響や自然現象モデル、評価モデル検証の計画記述を明確化することが適切とした。
- 7
研究開発の現状について
- JAEAは深地層研究施設の必須課題を取りまとめ、外部評価では瑞浪・幌延とも目標達成と評価された。 - 瑞浪は終了し、工程案では令和4年1月までに埋め戻しと地上施設撤去を行い、その後も環境モニタリングを続ける。 - 幌延は令和2年度以降も人工バリア、処分概念オプション、堆積岩の緩衝能力に関する研究を続ける計画案であり、協定に基づき終了後は埋め戻す。 - 長期安定性や人工バリア・核種移行の評価技術が進展し、資料は現行の全体計画を重点化・明確化の観点から確認することが適当としている。
- 8
研究開発の現状について
- 資源エネルギー庁は全体計画に沿って、地質環境調査から閉鎖までの地層処分研究開発を進め、評価データ・手法の整備と原位置実証を積み重ねている。 - 地下水、核種移行、材料腐食などで定量データや評価手法を得た一方、複数の試験はデータ取得・計画段階であり、成果の確定度には差がある。 - 坑道埋戻しの施工性・品質管理と模擬廃棄体の回収装置を実証したが、回収の迅速化など実用性向上が課題である。 - 2019年に政府間国際ラウンドテーブルを開始し、各国の理解活動や研究開発協力の知見を共有する最終報告書を取りまとめる予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
地層処分研究開発調整会議
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