この回のダイジェスト
全体計画の基本構成を維持した改訂案と、課題・役割分担・工程の明確化が示された。
この回で示されたこと
- 2018～2022年度の全体計画は基本構成と課題枠組みを維持し、課題間の関係、実施機関の役割分担、年度ごとの工程を明確にする改訂案として示された。改訂の最終決定は記載されていない。資料1資料3
- 改訂案では、セーフティケースの科学的基盤に沿う樹形図を設け、国・関係研究機関とNUMOの分担、成果の引用元・反映先、地質環境調査・評価、設計、安全評価の連携を示した。資料1資料3
- 坑道シーリングの例では、2018～2019年度に地下水流動解析等による影響評価と個別要素の性能試験を行い、2020年度以降に設計・評価手法の整備と工学規模の性能検証試験を進める工程案が示された。資料1
- 研究成果はNUMOが統合し、文献調査、概要調査、精密調査から事業許可、建設、操業、閉鎖措置計画の認可等まで反映する方針が示された。資料記載の目安期間は、文献調査約2年、概要調査約3年、精密調査約15年、建設約10年、操業約50年、地下施設閉鎖約10年である。資料1資料3
- 次期計画の課題枠組みとして、地質環境の選定・モデル化、処分場の設計・工学技術、閉鎖後長期の安全性評価の3領域と、国・関係研究機関およびNUMOの役割分担が示された。個別技術の達成時期や成果を示すものではない。資料2
- 改訂案は、使用済燃料の直接処分と超深孔処分を選択肢確保のための調査対象に含め、直接処分では容器の長寿命化・臨界安全、燃料と緩衝材の挙動、システム性能評価を扱うとしている。資料3
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 改訂案は研究開発・事業の進捗に応じた見直しを前提としている。資料3
- 改訂版の最終決定・公表時期は、この回の要約には記載されていない。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
地層処分研究開発に関する全体計画（平成３０年度～平成３４年度）改訂の考え方
- NUMOは、2018～2022年度の地層処分研究開発全体計画について、基本構成を維持し、課題の記載を明確にする改訂案を示した。 - 改訂理由は、レビューや対話での意見、研究環境・国際動向、直近2年間の実績、用語の適正化である。 - 樹形図と工程表により、課題間の成果反映、国・関係研究機関・NUMOの役割分担、年度ごとの実施予定を示す。 - NUMOが研究成果を統合し、調査から許認可・建設・操業・閉鎖に至る事業段階へ反映する考えである。
- 2
全体計画の枠組みと役割分担
- 2020年3月の資料は、地層処分研究開発の次期全体計画を「地質環境の選定・モデル化」「処分場の設計・工学技術」「閉鎖後長期の安全性評価」の3領域に整理した枠組みである。 - 火山・断層・隆起などの自然現象、地下水・沿岸環境、人工バリア・施設設計、回収可能性、安全評価モデル・データを技術課題として掲げる。 - 担当は国・関係研究機関、NUMO、または共同であり、自然現象・地質環境調査は前者中心、設計・長期評価はNUMO単独または共同の項目がある。 - これは取り組む課題と成果連携を示す計画枠組みであり、技術の達成実績や完了時期を示すものではない。
- 3
地層処分研究開発に関する全体計画（平成30年度～平成34年度）（案）
- 平成30～34年度の地層処分研究開発計画は、外部レビューを受けて基本課題を維持し、課題間の連携・役割分担・工程を明確化した改訂案である。 - 国・研究機関の基盤研究とNUMOの実用技術開発を連携させ、地質環境調査、処分場設計、安全評価の成果をセーフティケースの作成・更新へつなげる。 - 自然現象や沿岸環境の調査、人工バリア・施設・回収可能性の技術、閉鎖前後の安全評価モデルとデータ整備を進め、人材・知識・品質管理の仕組みも強化する。 - 地層処分を現時点で最も有望な方法としつつ、幅広い選択肢の確保に向けて使用済燃料の直接処分と超深孔処分の研究も進める。
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地層処分研究開発調整会議
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